●●●　2004年 3月の三大ニュース　●●●

3日：シーア派狙い同時テロ　犠牲者１４０人超す
15日：スペイン与党敗北　総選挙　イラク戦争支持 主要国で初
23日：イスラエル軍　ヤシン師を暗殺　ハマスが報復宣言

2004年 3月 31日（水）

• 『週刊金曜日（04/3/26）』より。
  • スペイン市民が投げつけた投票用紙という紙爆弾（P6、「金曜アンテナ」）
    選挙後明らかになったのだが、アスナール首相は国内の国営テレビや通信社の首脳に対して、（テロの犯人をＥＴＡとする）断定的報道をするよう直接電話をして圧力をかけている。
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    漫画的風景ですね（笑）。こういう圧力電話は録音しておいて公開すると良いでしょう。
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  • 年金大不信　増えるのは負担ばかり（P8、横田一「最後まで住民を無視したグリーンピア土佐横浪」）
    １４６兆円の年金積立金は、官僚が慣れない株運用で失敗したり、使い込んだり食い物にした挙げ句、数兆円の赤字になっている。
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    政府にとって都合の悪い、こういう情報は、なかなか伝わってきませんね。しかし、役人が年金積立金で株を買っていたとは…。
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  • 厚労省試算のトリック（P14、福山勉「世代間でこれだけ違う厚生年金」）
    以下の数字を見ていただきたい。
    日本　→　５９％
    アメリカ　→　４４％
    ドイツ　→　７０％
    スウェーデン　→　６０％
    給付と負担の割合だ。日本はこれが将来５０.２％に減る。それでも悲惨ではない、と受け取られるだろう。実は日本だけ基準が違うのだ。他国は、賃金に対して自分が受け取れる年金の割合を示している。それが一般的である。日本で出している数字も、この意味の思っている市民は少なくないだろう。ところが日本は、なぜか自分の賃金に対する “夫婦の年金額”となる。２人分だから、数値が高いのは当たり前。他国の基準に合わせると４２.５%、将来は３６％にまで減る。
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    他にも、「払い込んだ年金保険料に対する、もらえる年金」は、２倍以上になるのは当たり前（年金保険料は企業側と個人側が半額ずつ負担しているから、実際には、国側の収入は個人が払い込んだ保険料の倍になる）などなど、皆さん騙されないようにしましょう。
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  • イスラエルだけが得？（P21、成澤宗男「イラク戦争開戦１年　侵略の真犯人」）
    今年１月、レバノンのＷ・ジャンブラット国会議員は次のように演説している。「ウォルフォウィッツが真っ先に忠誠を誓っているのは、自分が仕事をしている米国ではなく、イスラエル政府なのだ。イラク侵攻は米国の資金と米兵の生命が投じられたが、イスラエル以外誰の利益にもなっていない。我々は、怒りをもっと正確に向ける必要がある。そうすれば、アラブとイラク、そしてパレスチナの地に無秩序をもたらした元凶である、この男のような人物たちを排除することができよう」
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    米ネオコンによる一連の悪事は、「アメリカにとっても国益になっていない」という点をもっと主張した方が良いのかもしれませんね。
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  • 国産牛と和牛（P24、和田正江「納得いかない！　食品表示」）
    消費者の大半は「国産牛」＝「和牛」と思い込んでいる。「和牛」と表示していない「国産牛」は乳牛であり、大半はホルスタインなのだ。
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    「国産牛」≒「ホルスタイン」であり、「国産牛」≠「肉専用種」なので、覚えておきましょう。

2004年 3月 27日（土）

• 強制連行 国に賠償責任　過酷な労働　安全配慮義務に違反（毎日新聞・朝刊）
  第二次世界大戦中、日本に強制連行され、新潟で強制労働させられた中国人１０人と遺族２人の計１２人が、国と新潟市の港湾運送会社「リンコーポレーション」に損害賠償計２億７５００万円を求めた訴訟で、新潟地裁は２６日、慰謝料計８８００万円の支払いを国と同社に命じた。
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  いまだに「強制連行があった」ということを否定したい右翼の諸君もいるようですが、少なくとも「強制連行があった」という歴史的事実は認めざるを得ないのではないでしょうか。

2004年 3月 26日（金）

• 『週刊金曜日（04/3/19）』より。
  • 親米保守の首を獄門にさらすべし（P16、西部邁「派兵反対メッセージ」）
    今回のイラク戦争を支持した多くの自称・保守派はろくでなしだと断言します。なぜならば、イラク戦争は明らかに侵略だからです。歴史を貶（おとし）めることなく、成功も失敗も含め、先人たちの英知を受け継ぐのが保守主義者の心構えです。西尾幹二氏のように「日本の歴史はすべてスバラシかった」とみるのは、馬鹿者の歴史観です。日本がこれまでの歴史から学んだのは、巨大な武器でもって弱小国をいわれなく侵略する、そんな卑劣・野蛮・下品なことはしてはならない、ということのはず。
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    西尾幹二らの歴史観を馬鹿者の歴史観とする保守派がいるという点に「へぇ」。
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  • 書いてないことを読みとる天才たち（P23、編集部「超時空憲法座談会　９条をねじ曲げたのは誰？」）
    吉田茂首相：国家正当防衛権に依る戦争は正当なりとせらるるようであるが、近年の戦争は多くは国家防衛権の名に於いて行われたることは顕著なる事実であります。… 故に正当防衛権を認むると云うことそれ自身が有害であると思うのです。(１９４６年６月２８日　衆　帝国議会)
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    当時は自民党も健全だったのでしょうか？　今の自民党と全く反対のことを言っていますね。左翼みたい。
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  • 皇太子の違憲発言（P49、中嶋啓明「人権とメディア」）
    皇太子徳仁（なるひと）は誕生日に先立つ２月１９日、宮内記者会との会見で以下のように語った。
    「海外では、イラクの情勢が混迷を深めてきており、多くのイラク国民やイラクの復興に携わっておられる方々が犠牲になっていることは大変悲しいことです。殊に、昨年１１月にはイラクの復興に尽力しておられた外務省の奥さん、（略）そして井ノ上さんのお二方が亡くなられたことは本当に残念で、ここに改めて心から哀悼の意を表します。（略）イラク復興支援に当たられる自衛隊の皆さんには厳しい状況の中でくれぐれも体に気を付けてイラクの国民のためになるお仕事をしていただきたいと思います」… 加害責任を隠蔽する役割を果たしているのがこの発言の特徴だ。だが、この発言の最大の問題は、今現在、イラクの民衆に銃を向け手居るＣＰＡ（連合国暫定当局）＝米軍の下に武力をもって馳せ参じた自衛隊員の身を案じ、活動を励ましている点にある。
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    皇室の人間がここまで踏み込んだ政治的発言を公式に行っていたとは…。これも「戦後から戦前へ」の動きの一環ですね。

2004年 3月 23日（水）

• イスラエル軍　ヤシン師を暗殺　ハマスが報復宣言（毎日新聞・朝刊）
  パレスチナ自治区ガザ市南部で22日未明（日本時間同日昼）、イスラム原理主義組織「ハマス」の精神的指導者で創設者のアハメド・ヤシン師が、イスラエル軍の空爆で暗殺された。… シャロン首相は「イスラエルはパレスチナのテロ集団の最高の指導者を撃った。テロへの戦いは続く」と語った。
• 「喪が明けたら報復」（毎日新聞・夕刊）
  「群衆の中にミサイルを３発も撃ち込むことがテロでないなら、一体何がテロなんだ」。車椅子のヤシン師がイスラエル軍武装ヘリのミサイルで殺害されたガザ市南部の現場を訪ねると、近所の中年男性がこうまくし立てた。
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  イスラエルは、中東を不安定にするためなら、どんな「手段」でも使いますね。アメリカと並ぶ「世界最悪のテロ国家」ですね。

2004年 3月 22日（火）

• 全米３００都市で反戦デモ　イラク開戦１年　ブッシュ政権打倒の声も（毎日新聞・朝刊）
  参加者らはイラク戦争の不当性と米兵の早期帰還をアピールした。… 米国の市民団体の発表によると、反戦デモは欧州やアジアを含め計60カ国に及び、参加者総数は約200万人に達したという。
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  米英によるイラク侵略から１年。日本は反戦・平和を主張するどころか、自衛隊（軍隊）をイラクへ派遣してしまいました。

2004年 3月 21日（月）

• 集会、全国７０カ所（毎日新聞・朝刊）
  イラクでの平和実現や、占領軍や自衛隊の撤退を求める集会が20日、全国約70カ所で開かれた。この日は世界50カ国以上で反戦の集会やデモが行われる。東京・日比谷公園では、ＮＧＯ（非政府組織）や平和団体など51団体でつくる「ワールド・ピース・ナウ」が集会を開き、雨の中、若者や家族連れら約３万人（主催者発表）が参加した。
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  私も「ワールド・ピース・ナウ」の反戦パレードに参加しましたが、沿道数カ所で三脚を据えビデオカメラでデモを撮影し続ける正体不明の若者たち（バイト？）が居たのが気になります。彼らは何者なのでしょうか？

2004年 3月 19日（金）

• ポーランド大統領　イラク戦争を批判　「誤った情報に基づくもの」　部隊接収はせず（毎日新聞・夕刊）
  大統領はポーランドは米英からもたらされた情報を確かめる手段を持たず、大量破壊兵器の存在を確信していた、と告白。さらに、戦争を主導した米英が確度の低い情報を提供したことを強く批判した。
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  小泉首相も「戦争を主導した米英が確度の低い情報を提供したことを強く批判」できれば楽になると思いますが、小泉には無理でしょう。

2004年 3月 18日（木）

• 『週刊金曜日（04/3/12）』より。
  • 都立高校の現場は「まるで戦前みたい」（P8、池添徳明「石原「日の丸」教育の卒業式で なにが起こったか」）
    「先生、座っていますね。視認します。○時○分」「起立して下さい。立たないと職務命令違反になりますが、よろしいですね」ある都立高校の卒業式。音楽専科教員による「君が代」のピアノ伴奏が始まり、教職員の多くが起立する中、着席している教員に対して教頭はそう声をかけて回った。卒業式シーズンを迎えた都立高校の各校で、こんな異様な場面が繰り返されている。…
    「老婆心ながら言いますが、上司（校長）の命令に従わないと重い処分になりますよ。１回だけなら服務事故で済みますが、職務命令違反を何回も繰り返すと公務員としての資質や能力に欠けるということになって、分限免職（クビ）になりますからね」 「同じことを３回やったら分限免職です」という「忠告」のされ方をした教員もいる。
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    「君が代」斉唱の際に、３回、何もしないと、クビになるそうです。恐ろしいですね、石原慎太郎知事の東京都。
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  • イラクの人々が米軍を嫌うわけ（P18、野中章弘「占領軍の一般住民殺害にサマワの人々が沈殿させる怒り」）
    米軍の中にも「なぜこんなにも憎まれなきゃならないんだ」と困惑する兵士が少なくない。「解放者」として歓迎されるはずだったのに、来てみればまったく様子が違う。その理由を彼らはまだ理解しているようには思えない。
    サマワの事件では銃撃を受けて道路わきにつっこんだトラックへ、米兵はさらに銃弾を浴びせている。トラックの右の胴体に点々と残る弾痕はそのときのものだ。車の中の人間が動かないことを確認してから、米兵は助手席で苦しむ青年を車から引きずり出し、後ろ手に縛り上げたのだという。
    その後、米軍は何の手当もすることなく、息も絶え絶えの被害者を道路に放置していた。救護するという発想は全くないらしい。後の調査によれば、撃たれた２人はバスラの住民で、「テロ」や「襲撃」とは関係のない、一般市民だった。
    米軍の誤射もしくは過剰防衛だったことは明らかである。彼らが撃たれなければならない理由は何もない。
    占領軍による発砲事件は毎日のように発生している。しかし、現地の人々を射殺しても、兵士たちが罪に問われることはほとんどない。
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    小泉純一郎首相は、こういった事実を知らないのでしょうね。誰か教えてあげて下さい。
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  • 旧日本軍軍人が語る「派兵反対メッセージ」（P20、信太正道「つくられる脅威に騙されるな」）
    北朝鮮の脅威がなくなって一番困るのは、日本政府であり自衛隊ですよ。もちろん、アメリカもそうですが。戦争屋にとって一番の脅威は“脅威の消滅” なんです。脅威は、努力して作るんです。「騙されるな！」と言いたい。
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    たしかに、日本もアメリカも、「脅威」を意識的に作っていますね。そうして、儲けているヤツがいる。
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  • ＧＤＰにこんな“架空”の数字が加味されていることを、はたしてどれだけの市民が知っているのだろうか（P22、竹内一晴「実質ＧＤＰ年率７％増のカラクリ」）
    その代表例が帰属家賃という特殊な概念だ。持ち家の人も自分に家賃を払っていると仮定し、消費支出として計上している。その額は年間約５０兆円（名目）にものぼり、この数字が約５００兆円とされるＧＤＰの１割を占めているのだ。
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    ＧＤＰって、こんな仮想的な数値を埋め込んでいるんですね（私も初めて知りました）。具体的な根拠がない数値に一喜一憂するなんて、全くナンセンスですね。
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  • トヨタ自動車を経営している奥田碩が、消費税を１６％にしたい理由（P32、浦野広明「どうなる？消費税　どうなる？私たちの暮らし」）
    （現在でも）トヨタ自動車は消費税を１円も払っていません。それどころか年間約１５００億円の消費税等が毎年還付されます。税率が上がればその還付が増えるから、税率を上げろというのは当然です。
    … 輸出取引などについては、売り上げには課税されないのに、その売り上げに対応する仕入れ全額は控除されるのです。これを「輸出免税制度」と言いますが、この制度によって、トヨタ自動車など世界を相手に輸出している我が国の巨大企業は、毎年消費税等を１円も払わず巨額の還付を受けるのです。
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    同じ特集で「消費税を廃止しても、消費税導入前の税制に戻したらお釣りが来ます」との試算があります。結局、何だかんだ言っても、「消費税」は「貧乏人の金を政府が吸い上げて、金持ちや大企業に回すために導入された」ということになりますね。
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  • 荒廃する警察（P52、野田峯雄「進入の現行犯を釈放！？　警視庁・新宿署の不可解」）
    数日間留守にしたら、まったく知らない人物が鍵を壊して進入し生活していた。オマケに１１０番通報で現れた刑事が進入犯をかばい、こっそり釈放してしまう。首都・東京で、本当にあった話だ。
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    刑事と侵入犯が「知り合い」だった、というオチ。しかも単なる「知り合い」ではなく、警察も加わった組織的な犯罪の可能性があります。

2004年 3月 16日（火）

• スペイン　イラク撤兵を表明　総選挙勝利次期首相　６月末までに（毎日新聞・朝刊）
  （社会労働党のサパテロ書記長は左派系の国内ラジオ放送局とのインタビューで）「首相就任までは何も決まらない」としながらも「イラク駐留のスペイン軍は６月末までに帰国するだろう。これは選挙公約であり、テロ事件によって変わるものではない」と語った。
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  選挙で政治は変わります。選挙で国際政治も変わります。

2004年 3月 15日（月）

• スペイン与党敗北　総選挙　イラク戦争支持 主要国で初（毎日新聞・夕刊）
  …�惨事となった同時多発爆破テロ事件で情勢が変化。投票直前に国際テロ組織「アルカイダ」などイスラム過激派との関連が浮上し、当初バスク独立派の犯行と強調していた国民党政権への反発も強まった。
  ↓
  イラク戦争支持政党の敗北（日本でもアメリカでも敗北してほしいですね）。それにしても、「当初バスク独立派の犯行と強調していた国民党政権への反発」とは、高くつきましたね。

2004年 3月 12日（金）

• ４列車爆破テロ１７３人死亡　マドリード　ラッシュ時９００人負傷（毎日新聞・朝刊）
  政府当局は、北部バスク地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由」（ＥＴＡ）の犯行との見方を強めている。しかし、ＥＴＡの政治部門バタスナの指導者、アルナルド・オテギ氏は事件直後、ラジオのインタビューに対し、事件の背景に「アラブの抵抗」があると述べ、関与を否定した。
  ↓
  こういう大事件が起こると政府は、自分にとって都合の良い「見方」をしますね。スペインに限った話ではありません。よく覚えておきましょう。
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• 『週刊金曜日（04/3/5）』より。
  • ブッシュは死刑（P17、鳥越俊太郎「大量殺人の首謀者は最高刑が相当」）
    米国調査団を指揮してきたデビッド＝ケイ氏が大量破壊兵器がなかったと発表しました。戦争の「大義」はアルカイダと結びついたイラクが大量破壊兵器で米国に攻撃をしかける可能性がある、だから先手を打って攻撃するということでした。それがウソだと分かった。この大嘘で１万人のイラク人を殺したならば、そのグループの首謀者は現代文明の法体系では死刑になるはずです。したがって理論上はブッシュ米大統領は死刑ということになる。そしてその大量殺人を支持し、精神的バックアップをした小泉首相は共犯者のはずです。
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    明快ですね。ウソの理由で、イラク市民を１万人（実際には２万人）も殺したのに、その首謀者（と共犯者＝小泉さん、あなたのことですよ！）には何のお咎めもなし。世界史に残る人類の汚点ですね。
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  • 発砲事件が相次ぐ理由（P18、綿井健陽「無政府状態のバグダッドで救急外来病棟に運ばれる患者たち」）
    「以前は銃弾による負傷者はきわめて少なかった。けんかが原因の殺傷事件もほとんどなかった。それはフセイン政権時代、銃や凶器による犯罪への厳罰が科されて、警察も厳しく取り締まっていたから。ところが政権崩壊後、いまもほとんど無政府状態です。みな自衛のために銃を所持して、それを撃っても止める人さえいない。口論の次は銃で相手を撃つ。」（クサイ＝モハマンド医療助手、３４歳）
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    侵略者アメリカがイラクにもたらしたものは、アメリカのような銃社会。
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  • 府中市議会が公文書偽造（P62、三宮克己氏の投書「許せぬ府中市議会の会議録改竄」）
    市議会会議録が公開された段階で改竄を発見しても、すでに速記録も録音テープも残っていなければ、照合確認の方法はない。改竄の証拠も、隠滅が可能であることがわかった。
    ↓
    他の議会は大丈夫ですか？　それにしても、２００３年３月に開催した議会（まだ１年経っていない！）の「速記録」も「録音テープ」も残っていないというのは、怪しすぎますね。

2004年 3月 3日（水）

• シーア派狙い同時テロ　犠牲者１４０人超す（毎日新聞・朝刊）
  イラク中部にあるイスラム教シーア派の聖地カルバラとバグダッドで２日午前10時（日本時間同日午後4時）ごろ、ほぼ同時に10回近くの大きな爆発があり、イラク統治評議会は死者は少なくとも１２５人にのぼることを明らかにした。ＡＰ、ロイター通信は占領当局の話として１４３人が死亡と伝えた。… この日はシーア派最大の宗教行事「アシュラ」の祭礼日で、シーア派を狙ったテロによって、スンニ派との宗教対立が一層激化する懸念が強まっている。… ３日に予定されていたイラク統治の暫定憲法となる「イラク基本法」の公表直前に起きた今回のテロは、主権委譲で主導権を握ろうとするイスラム教スンニ派の過激組織や、国内情勢の混乱を狙った反米武装勢力の犯行との見方が出ている。
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  「反米武装勢力の犯行」なんて書いてありますが、こんなことすれば一番喜ぶのはアメリカだと思います（どうも怪しいですね…）。
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• 『週刊金曜日（04/2/27）』より。 今号は、読みどころ満載で、お買い得だと思います！
  • 逆ギレは常套手段（P11、本誌取材班「小泉首相・トンデモ発言録」）
    ２月１０日の衆院予算委で、…（民主党幹事長の）岡田氏の「国民を代表して質問しているのに無礼だ」という反論には、（小泉首相は）「無礼だと言うが、逆に総理に対して無礼な質問だ」と逆ギレ状態に。
    ↓
    小泉首相は自分のことを一体何様だと思ってるんでしょうか（笑）。「総理」という「肩書き」に頼るようになったら本当におしまいですね（実力のない人間ほど、肩書きに頼る）。
    そもそも「逆ギレ」に限らず、「怒りの表明」とは「何かにおびえている」という証拠ですから、小泉首相がこの時「恐怖」を感じていたことは間違いありませんね。岡田氏の追及が的を射ていたのでしょう。
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  • 新聞・テレビが伝えない現地の生の声（P14、綿井健陽「変わり始めた日本へのまなざし」）
    「イラクにいる外国の軍隊は、私たちイラク人にとってすべて敵です。米軍もスペインも韓国もブルガリアも、そして日本も。みんな同じです。イラクから外国の軍隊がすべて出ていくまで、私たちは戦います」（アフメッドさん・43歳）
    「日本はもう、イラクの友人ではない。米国も英国も日本もみな、神の敵だ。米国に協力する奴らはみな敵だ」（ファルージャの若者）
    戦後６０年かけて積み重ね、築いてきた日本へのイメージと信頼が、いま自衛隊の派遣とともに崩壊しつつある。いまイラクの地で、日本は「戦争当事者」「参戦国」に本当になってしまった。
    ↓
    信頼を築くのには長い時間が掛かりますが、信頼を失うのは一瞬です。小泉純一郎首相と自民党と公明党は、（イラク派兵という形で）取り返しの付かないことをしてくれましたね。イラク市民の心に日本への信頼が回復するには、あと何年、いや何十年かかるのでしょうか？
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  • 自衛隊ＯＢとして強く抗議する（P16、浅田次郎「派兵反対メッセージ・３」）
    昨日ですか一昨日ですか、突然、アメリカの国防長官が、「大量破壊兵器はなかったかもしれない」と言った。それでは済まないですよ。そういう発言がアメリカの高官の口から発せられたのであれば、その時点で自衛隊を出すのは停止するのが、私は常識であると思います。もし大量破壊兵器が最初からなかったとしたら、あのイラクとの戦争というのは、アメリカが一方的に起こした侵略戦争であるというふうに言われても仕方ない。間違っていたでは済まされません。いったい、どのくらいのイラク人が死んだのか。… 今、自衛隊派兵の話がどんどん進んでいくほどに、大反対だった声が少しずつ衰えて、「しょうがないじゃないか」という空気が漂って来ているような気がします。日本の国民性であると思いますが、既成事実に弱いんです。「行っちゃったんだからしょうがない」とか「今までこうだったんだからしょうがない」とか、これはいけないことだと思います。… 戦争をしてはいけないのは、当たり前なんです。軍隊を国の外に出しちゃいけないのは、当たり前のことなんです。これからも、反対していきましょう。
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    直木賞作家の浅田次郎氏からのイラク派兵反対メッセージ。上記太線部、たしかに日本人にはそういう傾向があるかもしれませんね。この傾向は小林よしのり氏の考え方と結果的に近いです（「言ったからには、〔間違っていることに気付いても〕責任を持って実行しろ」とする態度）。
    そうではなく、間違っていたらそれを素直に認め、すぐにでも引き返す勇気を持つこと。これが大切なのではないでしょうか？
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  • 軍事費拒否運動（P60、加島一正氏の投書「私のおカネは軍隊には使わせない」より）
    まず会社員の方は、税務署で確定申告書を手に入れてください。そして、 申告書の「税金の計算」の欄にある「 住宅借入金等特別控除」等の場所に、「軍事費控除」と書いた紙を貼り、あなたの税額に 6.1%（国防費の比率）をかけた金額を記入して下さい。税金から返してもらうべき控除分を請求する方法です。自営業の方は、「軍事費」を差し引いて申告することになります。
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    6.1% は大きいですねえ (まず、こっちの方に目が行きました）。消費税以上ですね（笑）。

2004年 3月 1日（月）

• 年金保険料　4.5兆円 給付以外に使用（毎日新聞・朝刊）
  厚生労働省所管の特殊法人・年金資金運用基金（旧年金福祉事業団）に年金保険料からつぎ込まれた経費総額が5256億円に上ることが29日分かった。経費の内訳は、年間2000万円以上の理事長報酬や職員の人件費、金融機関への手数料など。… 政府は収入が給付に追いつかないとして、保険料の引き上げを重ねてきたが、こうした保険料の使い方が年金不信を一層強めるとみられる。
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  今回新たに発覚したのは上記の5256億円ですが、これで合計4.5兆円も無駄遣い（本来の目的である年金給付以外に浪費）していることが判明しました。「年金」と言っても強制的に持って行かれるので「税金」と同じですが、「無駄遣い」→「足りない」→「年金保険料引き上げ（税率アップ）」…、国民がおとなしくしているので、政府はやりたい放題です。
  年金保険料も税金も、どうせ無駄遣いされるのなら払いたくない、と考えるのが、一般庶民の感覚でしょうけどね。
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• 「国民傷つける発言、自制を」　盧大統領が小泉首相批判（asahi.com）
  韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、日本統治時代の朝鮮独立運動「３・１運動」８５周年記念式典であいさつし、過去の歴史認識問題について「日本に忠告したいことがある。韓国が発言しないからと言って、問題が解消されたと思ってはいけない。国民の心に傷を与える発言を、国家指導者がしてはならない」と述べ、靖国神社を「毎年参拝する」とした小泉首相の発言を暗に批判した。
  その一方で、（以下は韓国ではなく中国を対象としていますが…）
  「首相の靖国参拝　中国に譲歩せず」（毎日新聞・朝刊）
  自民党の安倍晋三幹事長は29日、テレビ朝日の番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「日中で首脳間が交流できないのは参拝のためだが、譲れない一線はある。中国の求めで参拝をやめるのは禍根を残す」と述べた。
  ↓
  全く恥ずかしいですね、 安倍晋三。「禍根を残す」 って、 それは日本国内の問題でしょうが。国際的な嫌がらせは、やめなさいって。それとも、カッコつけているつもりなのかな？（だとしたら、想像を絶する小心者だと思う）。
  日本の首相が靖国神社を参拝するのは、ドイツの首相がヒトラーの墓参りをするのと同じこと、と以前この日記にも書きましたが、例えば、ドイツの首相が現在も毎年ヒトラーの墓参りをしていると仮定して、ドイツの政権首脳（政権党の幹事長クラスの人間）が
  「ドイツと周辺諸国の首脳が交流できないのは、ドイツの首相がヒトラーの墓参りをしているためだが、譲れない一線はある。周辺諸国の求めでヒトラーの墓参りをやめるのは禍根を残す」
  と発言したら、 周辺諸国の人々はどんな思いをするでしょうね。自分の国（日本）がやっていることだと理解できないようなので、外国に置き換えてみましたが、良く考えてみて下さい。
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• 「がんばれ！！ゲイツ君」（No.209）より
  • マイクロソフト日本法人に強制立入検査
    「WindowsのOEM版をおたくのＰＣに搭載したかったら、お前の所の技術がWindowsのOSに取り入れられていると解っても訴訟するな」というクロスライセンス条項があったというものですが、これ凄すぎますね。こんなのクロスライセンスでも何でもなくてただのヤクザの脅しでしかありません。
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    このホームページ（がんばれ！！ゲイツ君）には、他にもマイクロソフトの悪行がまとめて掲載されています。
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  • 「ヤフーＢＢ」４６０万人の個人情報流出事件。恐喝で逮捕されたのは創価学会幹部
    今回恐喝で逮捕された竹岡誠治容疑者は現役の創価学会の幹部で過去には盗聴事件も起こしていたようなのですが（その功労で学会の幹部になったとか）これ、なんでマスコミで報道されないんでしょうね。
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    「鶴タブー」ってやつですね。同じ宗教団体でも、オウム真理教は叩けても、創価学会は叩けない日本のマスコミ。創価学会を叩くと嫌がらせが酷い様ですが、不当な圧力に負けずに悪事は悪事として報道し、きっちりと仕事をしましょう＞マスコミの諸君。