2005年 2月 27日（日）

• 『週刊金曜日（05/2/18）』より。
  • ＮＨＫへの政治介入を検証するシンポ開催（P4-、金曜アンテナ）
    制作会社ドキュメンタリー・ジャパンの元ディレクターで、当該番組（４夜連続シリーズ「戦争をどう裁くか」）の企画書を書いた坂上香さんが、ＮＨＫからの改変指示の詳細を明らかにした。
    第２夜の改変では、試写後「吉岡（民夫教養番組）部長（当時）から作り直しを命じられましたが、そこには論理的なものなどありませんでした。それまで女性国際戦犯法廷を中心としていた番組を、法廷を否定する方向に、番組の趣旨自体の変更を迫られているのだということだけ理解できました」。
    吉岡部長は「こんな婆さんの発言いらないんじゃないの。誰も見たくないよね」などの「暴言」を吐いたという。
    その一方で、第３夜（「いまも続く戦時性暴力」）の改変に関して「『法廷』とのつながりを消すことに重点が置かれた」カットが指示され、「自分も番組の趣旨を死守するつもりで、法廷主催団体の松井やより氏の映像を削除」するという「自主規制をしてしまった」と坂上さんが涙ながらに語る場面もあった。
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    ＥＴＶ２００１改変事件を契機に、研究者らを中心に設立された「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」（メキキ・ネット）が、７日に東京都内で開催した緊急シンポジウム「ＮＨＫ番組改編・政治介入事件の原点を検証する　メディアの危機はわたしたちの危機！」の報告です。
    こういった生々しい証言は、もっと一般に伝えられるべきですね。
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  • 首都圏愛国連合の近未来図（P8-、横田一「石原慎太郎ら首都圏連合に送り込まれたタカ派タレント　森田健作氏が立候補した本当の理由」）
    森田氏が当選した場合の近未来図は想像がつく。
    １つは、首都圏連合での話し合いが活発化することで、議会の意向が十分反映されなくなる恐れがあることだ。たとえば、アクアライン値下げの財源を４都県で負担する代わりに、千葉県へのゴミの受け入れ量を増やしたり、成田空港の国際便の一部を羽田空港に回すといった利害調整が知事たちの相談で進むことになりかねない。
    ２番目は、千葉県が治安最優先の監視社会になる、ということだ。　…　警察官には天国かもしれないが、警察関係予算の増加により、福祉や教育や医療など他の予算が削られる恐れがあるのは言うまでもない。
    ３番目は、学校現場が右傾化する可能性が高まることだ。森田氏の公約を見る限り、「つくる会」の前副会長・高橋史朗氏を採用した埼玉県の上田知事と同じ道を進むと考えられる。森田氏が客員教授を務める麗澤大学（千葉県）も道徳を強調する保守系の大学として知られている。
    しかも、森田氏を支援する「日本をよくする千葉県民の会」は、「自虐史観から脱却した教科書の採用」「皇室を敬愛する心の育成」「新憲法、新教育基本法の制定」を活動方針に掲げる市民団体である。
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    森田健作って、単なる右翼だったとは…。皆さん、御存知でしたか？
    千葉県知事選は、３月１３日に投開票されます。
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  • 2008年に原子力空母配備計画（P28-、星徹「東京湾に「原発」がやってくる」）
    「空母の原子炉なんて小さい」と思う人もいるだろうが、とんでもない誤解だ。配備が予想されるミニッツ級原子力空母には２基の原子炉が搭載され、合わせて推定で９０万キロワットの熱出力がある。これを動力出力に換算すると約３０万キロワットで、関西電力・美浜原発１号機の発電出力（約３４万キロワット）に匹敵する。つまり、美浜原発１号機と同規模の原子炉が、東京湾の横須賀を母港に動き回ることになるのだ。…
    梅林（宏道　ＮＰＯ法人・ピースデポ）代表は、「もし横須賀を母港とする原子力空母で重大事故が起これば、首都圏の３０００万人は重大な放射能被害にさらされ、死亡者は『デイビス・レポート』が予測した数倍から数十倍に達するだろう。母港化の受け入れは、異常としか言えない」と警鐘を鳴らす。
    また、服部学・立教大学名誉教授（立教大学原子力研究所元所長）は、次のように指摘する。
    「安全審査をした商業原発でさえ、事故が起きている。そういった審査さえない巨大な原子炉を持つ原子力空母がこんな人口密集地を母港とするとは、無謀としか言いようがない。私たちは、米国を信じるしかないのか。予想しないことが起きるのが『事故』だ。原子力空母の母港化は、絶対に阻止しなければならない」
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    横須賀市だけの問題ではなく、首都圏全体の問題です。

2005年 2月 25日（金）

• ニッポン放送 新株予約権発行「欧米でやれば一発でアウト」業界の見方様々（日経産業新聞）
  国内の投資ファンド幹部は「ニッポン放送の新株予約権発行が認められれば、経営陣が好ましくないと判断した株主がいる場合、同様の事態が相次ぐことになる。株式の希薄化で、投資家が持つ株式の価値が損なわれる」と指摘する。
  欧州系大手コンサルティング企業の首脳は「ニッポン放送の施策は欧米でやれば一発でアウト。認められれば、海外の企業や投資家から、日本はリーガルリスクがあるとそっぽを向かれることになる」と強調する。オフサイドの買収ができなくなるという見方だ。
  米投資銀行幹部は「株主の利益がどうなるのか双方が説明する必要がある」としたうえで、「これを機に、Ｍ＆Ａの手法や市場の整備が進んで欲しい」とした。
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  「株式会社は株主のもの」のはずですが、こんなやり方で経営者が（自らの保身のために）株主の力を弱めても良いのですか？
  少なくとも、ニッポン放送・フジテレビよりはスジが通っている ホリえもん（ライブドア）の方を応援します。
  「ネットと放送の融合の具体像が描けていない」などという批判はありますが、今この時点で同業他社に全てのアイデアを無料で教えてしまう必要はないでしょう。もしかしたら、本当にアイデアが不足しているのかもしれませんが、だとしてもそれは敵対的買収の妨げになるものではありません（手続き上、何の問題もない）。
  買収後に良いコンテンツやサービスを提供できれば生き残り（上手く行けば、より大きな利益を生み出し）、大失敗すれば１つ２つ私企業がつぶれる。それだけの話です。
  もっとも実際には、そう簡単にはつぶれませんけどね…（もっとアヤシイ経営をしている会社は、世の中にゴマンとありますよ！）。

2005年 2月 23日（水）

• 東海地震「首都圏まで放射能」神戸大 石橋教授　浜岡原発、国会で警告（毎日新聞・夕刊）
  29年前に「東海地震説」を最初に唱えた石橋克彦・神戸大教授（地震学）が23日、衆院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、東海地震の想定震源域の真上にある中部電力浜岡原発について「東海地震で大事故が起きれば、首都圏まで放射能が達する“原発震災”となる恐れがある」と訴えた。地震学者が国会で警告するのは極めて異例だ。
  石橋教授は日本列島全体が地震の活動期に入りつつあると指摘、「複雑高度に文明化された国土と社会が、人類史上初めて大地震に直撃される」と述べた。浜岡原発については「中部電力は耐えられると言っているが、地震学者としては想定している揺れが不十分だと思う。万一、核分裂生成物が外部に放出されると、東海から首都圏に至る広大な地域に被害が及び、死者が10万人に達する恐れもある」と警告。…
  同原発など３原発をモデルにした独立行政法人・原子力安全基盤機構の試算では、同原発で地震によって重大事故が起きる危険性は、他の原発よりはるかに高い「40年間で２％程度」という数字が出ている。
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  もともと東海大地震は「いつ発生してもおかしくない」と言われていました（明日、発生するかもしれません）が、上記記事中の「日本列島全体が地震の活動期に入りつつある 」という点に注目です。つまり、「従来とは違いますよ」「さらに危険性が高まっていますよ」ということを警告しているわけです。
  死者が10万人ということは、放射能汚染により病気になる人間を加えれば、その10倍は軽く超えることになるでしょう。日本政府と中部電力に責任があるとはいえ、補償できるような規模の災害（正確には、人災）ではありません。
  日本は、自ら抱えた「核兵器」で自滅するのでしょうか？

2005年 2月 19日（土）

• 『週刊金曜日（05/2/11）』より。
  • 米国は半数が放射線治療（P26-、黒川宣之「多重がんに見舞われて（５）」）
    前立腺がんに限らず、日本の放射線治療はいまでも欧米はもちろん東南アジアに比べても遅れている。日本放射線腫瘍学会の最近の調査でも、世界ではがん患者の約半分が放射線治療を受けているのに、日本では４〜５人に１人が受けているに過ぎない。
    前立腺がんであることを公表した天皇は、２００３年に私と同じ全摘手術を受けた。手術が選択されたことについて近藤誠・慶應義塾大学医学部放射線科講師は、膵がんであることが伏せられた昭和天皇の時と違って早く公表したことは評価しながらも、「世界の潮流に逆らうもの」と疑問符をつけている。手術に比べ副作用が少なく、生活の質も保たれるので、前立腺がんの放射線治療は近年いちじるしく伸びており、米国では０２年に件数で手術を上回ったなどの理由からだ（『がん治療総決算』文藝春秋社０４年刊ほか）。
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    外科医は切りたがりますからね…。世界の潮流が「切らない」方向へ進んでいっても、自分たちの仕事が無くならないように、これからも「がんには手術！」という宣伝を続けるでしょうね（必要ないのに手術されちゃった天皇もその犠牲者と言えます）。
    本当に、自分の体は自分で守るしかありませんね！
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  • 侵略のために、私たちの税金が使われている（P43、浦野広明「怒れ！納税者（５）税財政と軍事費」）
    アメリカとその同盟国による湾岸戦争（９１年１月１７日〜２月２８日）に対する直接的協力・加担として日本は、現行憲法の歴史のなかではじめて１３０億ドルという巨額の戦争費用を支出した。日本のこの「貢献」がなかったら戦争ができなかったほど大きな負担だった。
    ブッシュ政権がイラク侵略戦争を始めたのは０３年３月２０日だったが、わが国の０５年度政府予算案に計上されている軍事費は約５兆円。そこには１年間の期間延長を強行したイラク派兵費１４６億円、海外派兵教育訓練費２１億円、陸上自衛隊の米軍補完のミサイル１０９８億円、海上自衛隊の海外進出艦隊の通信費１７３億円、航空自衛隊の空中給油費２４８億円などが含まれている。これらはすべて税金である。
    ↓
    お忘れの方も多いと思いますが、湾岸戦争の時にも、日本は１兆円以上、負担しているのでした（これも税金です）。
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  • クイズ：韓国から北朝鮮への訪問者数は年間何人？（P66、金香清「金曜日から」）
    ほんの数十年前まで韓国の子ども達は本気で「北韓人には角がはえている」と思っていた。日本での北朝鮮へのイメージはこれとそんなに変わりがないのではないかと思う。現在韓国から北朝鮮への訪問者は年間１万人を超えるそうだ。
    日本と北朝鮮が自由に往来できるような関係が築かれるのはいつのことになるのだろう。
    ↓
    日本の右翼（と右傾マスコミ）の諸君にとっては、仮想敵国が絶対に必要ですから、これからも北朝鮮に関するイメージ操作は絶対に無くならないでしょうね。
    上記のような情報（「訪問者１万人」とか）は、これまでマスコミが一生懸命、日本人の頭の中に築き上げてきた「北朝鮮イメージ」の邪魔になりますので、大手マスコミからは報道されないのではないでしょうか。

2005年 2月 15日（火）

• 容疑者の17歳少年　ゲームに熱中　中１で不登校（毎日新聞・朝刊）
  「ゲームクリエーターになりたい」。少年は、小学校の卒業記念の寄せ書きに将来の夢をこう記した。卒業文集にも「ゲームの週刊誌の編集者か、ゲームの３Ｄデザイナーになりたい」と夢を素直に書いていた。…
  小学校から同級生だったという高校２年の男子生徒は「６年生ごろからゲームにのめり込み、学校を休みがちになり、中学校１年の途中からほとんど学校に来なかった。次々と人を殺していくようなゲームも好きで、部屋はゲームソフトがいっぱいだった」と話す。
  ↓
  「大阪・寝屋川で17歳の少年が小学校に侵入し、教師を刺殺した事件」に関する毎日新聞の記事ですが、これも 読売新聞が得意とする「読者が誤解するような記述」 ですね。つまり、全く根拠がないのに「ゲームソフトが殺人の原因だった」と読者に思わせるイメージ操作です。
  実際はそんなに短絡的なものではないでしょう。もっと複雑な要因があるはずです。でないと、ゲーム好きの子どもたち（本当に、たくさんいますよ！）が皆、殺人犯になってしまいます。
  そもそも、小学校６年生って11〜12歳じゃないですか。それから５〜６年も経っています。しかも、この時期の子どもは人格的にも大きく変化するのが常識。自分のことを思い出してみると良いですね。小学校６年生と高校２年生では、別人のように変わっていませんか？
  事件が起きたばかりで、客観的検証も何も始まっていないこの時期にこうした記事を掲載するのは、あまりにも「軽率」ですね。読売新聞の様に「狙って」書いているのであれば、「悪質」ですが…。
  とりあえず、不誠実さにおいては、「『毎日新聞』も『読売新聞』並み」 ということですかね。実に残念です。＞毎日新聞

2005年 2月 11日（金）

• 『週刊金曜日（05/2/4）』より。
  • 難民を追い返すニッポンの品格（P11-、渡邉彰悟「国連無視の送還は「難民鎖国」の意思表示か」）
    ありえないことが起きるとき、人はまず怒りよりも放心する。今回のマンデート難民のクルド人父子が強制送還されたと聞いたときの関係者の気持ちはそうだったと思う。そして、今はこみ上げてくる怒りに耐えられない。…
    今回の事件で見落としてならないのは、送還された男性が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によって「難民」として認定されていたという事実である。この認定は、UNHCR が、彼を本国に送還することには迫害の危険があるという判断をしたということを意味している。…
    UNHCR が今回の件についてコメントを出し「送還は国際法上、日本政府に課された義務に反するものであ」り、「今回の送還は、前例がなく、海外にいる難民や災害被災者に対する日本の人道援助とは相容れないものである」と強い調子で批判した。当然である。
  • 「か」を付ければ、許される（P13、編集部「法務省への質問と回答「６割が虚偽というわけではない」」）
    質問：『読売新聞』（1月12日付）に「日本の法務省に届けられた難民申請のうち約６割が虚偽」という報道があったが。
    回答：「入国管理局では難民認定申請のうち６割が在留期間の切れた外国人ということは把握しているが、虚偽申請の割合ということでは把握していない。報道も『６割虚偽か』という見出しで断定はしていないと思う」…（入国管理局・総務課）
    ↓
    法務省の非人道的な態度を代弁している非人道的な『読売新聞』ですが、ワザと読者が誤解するような記述（全く根拠のない「難民申請６割虚偽か」というイメージ操作）をすることは、人道に対する犯罪と言えます。本当に酷いことをするなあ。＞読売新聞
    法務省・入国管理局・総務課の言うように、「か」さえ付いていれば（マスコミがどんなことを書いても）問題ない、ということであれば、
    「小泉純一郎首相は真性の馬鹿か」
    「自民党は売国奴か」
    「９１１は米ネオコン一味の自作自演か」
    と大新聞が１面トップに書いても、全く問題ないということですね（むしろ、これらの方が、より説得力のある根拠を挙げられそうです）。

2005年 2月 6日（日）

• 『週刊金曜日（05/1/28）』より。
  • この本も読んではいけない（P46-、横内謙介「きんようぶんか　読書『天才の創りかた』（川島隆太 著、講談社インターナショナル）」）
    脳の前頭葉にある前頭前野という部位が、才能の器そのものであり、天才的な閃きもその前頭前野から生まれていることがわかっているらしい。そこを鍛えれば天才になれる。という話だ。
    本書にはその鍛え方も具体的に示されている。その代表例は音読と単純計算である。この２つをやっている時に、天才の素となる前頭前野とその関連部位が目覚ましく活発に活動することが科学的に証明できるのである。脳を巡る血流が上昇するのだ。
    反対に血流が下がり前頭前野が非活性化する活動もわかっていて、たとえばテレビやビデオを見ることでありテレビゲームに興じることでありマッサージであり睡眠であり、初めてのデートでの緊張状態でありエクスタシーの瞬間である。
    困った。何もかも大好きなことじゃないか。世間一般でも癒しや楽しみとされていることばかりだ。
    ↓
    評者（横内謙介氏）は、著者（川島隆太氏）の言葉を信じ切っているようですが、現実の「脳」はそんなに単純なものではありません。
    たしかに川島氏が出版しているような「ドリル」をやれば単純計算の能力は高まるでしょうが、 それだけです。本当に天才を創りたいのなら、むしろ「大好きなこと」「癒し」「楽しみとされていること」の方を伸ばすべきでしょうね。人間は「本当に好きなこと」には驚くべき能力を発揮するものです。
    「ゲーム脳」もそうですが、世の中には、こうした「エセ脳科学」が跋扈していますので、ダマされないように気をつけましょう。＞特に、文系の方

2005年 2月 2日（水）

• ＮＨＫ顧問　年収1300万円　勤務は週３、４日（毎日新聞・朝刊）
  麻生太郎総務相は１日の参院総務委員会で、ＮＨＫ顧問の年間報酬額について「４人で５４００万円。１人１３００万円ぐらい」と明らかにした。勤務は平均で週３，４日だったという。桜井充議員（民主）の質問に答えた。
  ＮＨＫはこれまで「個人情報」として顧問の報酬額を公開していなかった。…
  麻生総務相はまた、ＮＨＫが03年度に使用したタクシーの使用額が計43億円だったことも明らかにした。
  ↓
  ＮＨＫ職員の金銭感覚を窺い知ることができますね。放っていても受信料はガバガバ入ってきますから「無駄遣いした方が得」という考え方なのでしょう（放っていても税金がガバガバ入ってくる役人と同類）。
  そして、こうした裕福な予算を通すために、自民党のセンセイ方に気に入られるような番組に改変してしまう。つまり、国民から集めた受信料を元手に、ＮＨＫ職員は高給＆無駄遣いをし、さらに自民党にとって都合の良い（偏向した）番組が放送される、という構造です。国民は二重に損をしていることになりますね。
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• 「一太郎」販売差し止め判決　「大発明じゃないのに」　ジャスト社「侵害」認定に不服（毎日新聞・朝刊）
  ワープロソフト「一太郎」の機能の一部が特許権侵害に当たるとして、製造販売中止などを命じた１日の東京地裁判決。会見した被告のジャストシステム（徳島市）の担当者は「控訴し徹底的に争う」と猛反発し、利用者への余波を恐れてか「最終的には勝訴するのでユーザーには迷惑がかかりません」と繰り返した。…
  判決内容については、法務担当の内藤興人理事が「（問題の機能は）マイクロソフトのＯＳにもあるもので、青色発光ダイオードのような大発明というわけでもない。敗訴の原因は（問題のアイコンが）松下さんのと同じ絵柄ということくらいだ」と、納得できない表情をみせた。
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  これで松下電器は（ジャストシステム社だけではなく）無数の敵を作ってしまいましたね。最近、マネシタ電器から脱皮して、独自性のある優れた製品も製造するようになって（市場の評価も高くなって）いたのに、本当に残念です。＞松下電器産業
  ソフトウェア特許を振りかざす企業には、不買運動で対抗しますので、ご覚悟めされよ。