2009年 9月 30日（水）

• 『週刊金曜日（09/9/25）』より。
  • 石原慎太郎・東京都知事の環境意識は、山を緑のペンキで塗った中国と同レベルだ（P6-、金曜アンテナ「切り札は「環境」？　国連平和大使が驚いた　都知事のトンデモ答弁」）
    　五輪開催地決定まで１カ月を切った９月、石原慎太郎都知事が「環境五輪」を招致の切り札にし始めた。７日の都議会の所信表明では「環境五輪」を掲げて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の高い評価を得たと説明、五輪は環境問題を世界中に発信する絶好の機会とも訴えた。
    　だが、各国で植樹イベントや講演活動を続けるポール・コールマン氏（国連・ピース・メッセンジャー）は９月に来日し、「見せかせの環境五輪」と指摘する。
    「知事は五輪会場の近くに『海の森』を作ると訴える一方で、東京近郊最大の里山『南山』（稲城市）を破壊するニュータウン開発に都税を投入しています。中国政府も北京五輪で環境を掲げていたが、汚染で黒ずむ川を緑色に染め、岩に緑のペンキを塗っていた。里山破壊をしながら新しい森を作る石原知事も中国と瓜二つ」（ポール氏）。
    　ポール氏は５月、南山で植樹イベントを行なった際、「都のオリンピック招致委員会に手紙を書く。ダメならＩＯＣに南山開発の非を訴える」と約束。知事宛に「南山開発は環境五輪と矛盾」と訴える手紙を書いたが、石原知事は「ポール氏など知らない。外国人などどうでもいい」（５月２９日の会見）と無視、「五輪招致にマイナス」という日本人記者の質問には「君は何人か」と逆切れした。
    　この答弁に驚いたポール氏は、会見の動画に英語字幕をつけたミニ番組を制作、市民の直訴文なども持ち、ＩＯＣ本部を訪ねて手渡した。石原知事が同地で五輪招致のプレゼンをした六月中旬のことだ。
    「石原知事は外国人に排他的なナショナリスト。世界の人たちが集うオリンピック精神にも反しています。開催地が決定するまで石原知事の正体を国内外に発信していきたい」（ポール氏）。なおポール氏の行動は環境問題に詳しい青山貞一氏（東京都市大学教授）のwebサイト「独立系メディア」に掲載中だ。（横田一・ジャーナリスト）
    ↓
    オリンピック精神に反する知事が主導する「環境破壊五輪」は日本の恥ですね。私は愛国者として「2016年 東京五輪」に反対します。

2009年 9月 27日（日）

• 『週刊金曜日（09/9/18）』より。
  • ケータイ基地局問題は「新しい公害」となる可能性がある（P54-、藤田知也「沖縄発　住民が次々と鼻から出血するマンション　ケータイ基地局周辺での健康被害」）
    沖縄県那覇市のとある高台にそびえ立つ、築２０数年の１０階建てマンション。最上階で暮らしていた内科医・新城哲治医師（４６歳）の家族に次々と“異変”が起きたのは、昨年春以降のことだった。調べてみると、ほかの住民にも異変が起きていた。…
    　新城さんが住むマンションでは、２０００年に周波数８００ＭＨｚ帯の基地局が、０８年に２ＧＨｚ帯の基地局が新たに設置された。いずれもＫＤＤＩの連結子会社で「ａｕ」を扱う沖縄セルラー電話が管理している。家族の“異変”の多くは、振り返れば０８年春以降に起きていた。
    　総務省や携帯電話会社に電話で相談するも、「電磁波が基準内なら問題はない」と言われるだけだった。それでも疑念が拭えない（元看護婦で妻の）明美さんは夫を説得し、１０月下旬に少し離れたウィークリーマンションへと家族で避難した。
    　すると、わずか１週間ほどで目覚ましく体調が回復した。長女や三女の鼻血が止まり、長男の不整脈も治まった。 夫妻の頭痛や目眩が消え、難病によるとみられた妻の症状もほとんどがなくなったのだという。
    　夫妻は１２月中旬、マンションの理事会で自らの体験を訴え、理事会は住民らへの説明会を設けた。携帯電話会社の担当者らは屋上や建物内、敷地内の駐車場など１５カ所で電磁波の測定を行い、改めて「国の基準内なので問題はない」と強調した。しかし説明会を重ねるうち、ほかの住民にもさまざまな異変が起きていることが判明した。…
    　新城夫妻はマンション住民を対象にアンケートなどによる聞き取り調査を行い、４月中旬までに４６世帯のうち４１世帯から携帯電話基地局設置前と後での体調の変化を聞いている。
    　調査によれば、４１世帯中２１世帯で家族の体調に何らかの変化がみられた。頭痛や目眩、耳鳴り、関節痛のほか、鼻血の頻発（８人）や視力の低下（４人）も共通している。電球がすぐ切れたり家電が壊れたりしたと訴える住民も少なくない。
    「私自身の症状も含め、原因不明の体調変化がこれだけ多く確認できれば、単なる個々人の特異体質では説明できない。多くの症状が２ＧＨｚ帯のアンテナ設置を境に起きていることからも、証明は難しいが、基地局に何らかの原因があることは否定できないのではないか」（新城医師）…
    　新城医師が住むマンションでの電磁波測定値は（日本の規制値以下の）国際ガイドラインをも下回るが、それでも沖縄セルラー電話側は住民側の求めに応じ２月初めに２ＧＨｚ帯の使用を停止し、６月中旬までにすべての設備を撤去した。…
    　新城医師は今後も住民の体調を診ながら、携帯電話基地局と健康との関係についての調査・論考をまとめ、学会などで発表したいという。
    ↓
    電磁波と生体との関係は、まだ科学的によく分かっていないので、 「国の基準内なので問題はない」という“思考停止”は、現時点では非常に危険だと思われます。
    そもそも、携帯電話会社の担当者が行った電磁波測定は、昼間の通信量が少ない時間帯だった、などということはありませんか？ 　原子力発電所周辺の放射線測定のように２４時間３６５日体制でモニタリングする必要があるのではないでしょうか？　ちなみに、「電球がすぐ切れたり」というのは、強力な磁場が発生する場所（ＭＲＩの周辺）でも良く聞く話ですね。ＭＲＩが動作していない時には、測定結果も「問題なし」となるのは当たり前です。それでも事実として、ＭＲＩ室の電球は寿命が短い（＝実害が出る）訳ですが…。
    ケータイ基地局問題は「新しい公害」となる可能性がありますね（原文には、他にも多くの衝撃的な事例が掲載されています）。携帯電話会社は自社の利益に反する調査結果は発表しないでしょうから、携帯電話会社から独立して調査・研究できる科学者や医師の活躍に期待したいところです。
    仮に、ケータイ基地局による健康被害が明らかになったとしても、現代日本はケータイ（のような通信手段）を捨てることができないでしょうから、 出力の小さいＰＨＳなどの代替手段を「保険」として確保し続けることにも意味があるのではないでしょうか？（最近、ウィルコムは元気がなくて心配ですが、国がバックアップすることはできないのかな？）

2009年 9月 17日（木）

• 『週刊金曜日（09/9/11）』より。
  • 「９・１１」がなければ、いくら米国でもアフガニスタンやイラクへの侵攻はできませんでした（P22-、聞き手・成澤宗男「9.11から８年　孫崎享前防衛大学校教授に聞く　今こそ問われる米国の「陰謀・謀略」の歴史」）
    「９・１１」事件の発生から、８年を迎えた。だが今に至るまで、事件を捜査したＦＢＩは「真犯人」を特定していない。一方で「対テロ戦争」と称して事件を口実にブッシュ前政権が始めたアフガニスタン戦争は、オバマ現政権で拡大されている。この不可解な現実を究明する上で必要なのは、戦争を起こすために米国が仕掛ける謀略工作の理解なのだ。
    ── 「９・１１」事件については今日も、米国政府の公式発表と違う見解に対し、「陰謀論」なるレッテルを貼る風潮は強いものがあります。しかしご著書の『日米同盟の正体』（講談社）では、明確に「陰謀・謀略」は米国の外交史につきものであり、これを無視しては「９・１１」も理解できないと断言なされていますね。
    　たとえば、１９６４年に起きて北爆の口実となったトンキン湾事件を見てみましょう。当時米国の軍部はベトナム南部で苦戦しており、その原因を北ベトナムからの軍事侵攻であると見なした。彼らは北ベトナムを叩きたかったのですが、世論が賛成しそうもない。そこで「一方的にベトナムから攻撃された」とするウソの「事件」を作らねばならなかった。つまり、彼らにとって「正しい」とされた目的を遂行したくても世論の同意を得られない場合、ニセの情報をばらまいたり、意図的に何らかの事件を起こすというのは、米国の外交政策につきものなのです。
    ──これ以外にも典型的なのが、「ノース・ウッズ作戦」でしょうね。
    　米国軍部は、隣にキューバのような社会主義国が存在するのは国益に反すると考えた。そこで１９６０年代に、米国が米軍機を外見上ソ連製の飛行機のように偽装し、あたかもキューバが米国の船舶を攻撃したように見せかける謀略工作を実施し、それを口実にキューバ侵攻作戦を決行しようとして、寸前に中止されたのがこの事件でした。さらには、米西戦争や南北戦争が例としてあげられると思います。
    ──こういう歴史的事実を知ることが、「９・１１」の解明に不可欠だと。
    　 トンキン湾事件は当時国防長官だったマクナマラが１９９５年に出版した回顧録でベトナムが攻撃した事実はなかったと認めることで最終的に決着がついたように、「陰謀・謀略」とは解明されるまできわめて時間がかかる。当事者は「やった」とは絶対認めませんし、まず証拠も残さない。しかし、それでも充分に確信のできる情報だけを使い、過去の歴史を検証することで「ある程度の確率の高さでここまでは言えるのではないか」というのが、外務省時代にやっていた情報分析の仕事でした。
    ──「確率の高さ」とは、１００％ではなくともいいのですか。
    　何らかの事件が起きた場合、曖昧で１００％の確証もないから何も判断できないというのは学者の世界であって、世界情勢を見極める諜報の仕事はそうはいきません。
    ●最初からデマの連続
    ──では「９・１１」の場合、どのような分析が可能なのでしょう。
    　最初におかしいと思ったのは、ブッシュ前政権は事件直後の何も分からないうちから「犯人のテロリストとイラクは関係している」と言い出した点です。しかし、私は１９８６年から８９年にかけて在イラク大使館次席でしたから、この国の事情はよく知っている。旧フセイン政権が「テロリスト」とされたアルカイダとつながっているなどという事実が１００％存在しないというのは、常識の部類でした。フセインは、自分に完全な忠誠を誓う者しか信じない男です。当時自分を狙うかもしれないアルカイダに、協力する訳がない。
    ──最初から変でしたね。では、確かな情報とは何を指すのですか。
    　当時イラクへの侵攻を進めていたチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、ファイス国防次官、パール国防政策諮問委員会委員長、リビー副大統領首席補佐官など大半が、共和党が野党時代の１９９７年に結成された「米国新世紀プロジェクト」（ＰＮＡＣ）というシンクタンクのメンバーでした。彼らはクリントン政権時代の１９９８年に、大統領に「フセインを権力から追放せよ」という公開書簡を提出しているのです。「９・１１」の３年も前に。
    ──ＰＮＡＣは、ブッシュ第１期政権に軍事の中枢を握りました。
    　さらに彼らは、この政権が発足前の２０００年に『米国防衛の再構築』という長文の論文を発表しますが、そこには米国の一極支配を実現するため、「真珠湾攻撃のような破局的、かつ何かを誘発するような事件」が必要であると主張している。ブッシュ前大統領自身、「９・１１」直後に「第２の真珠湾攻撃」が起きたと述べていますが、それが必要だとした勢力が政権の中枢を占めたという重要な事実があるのです。
    ↓
    米国に限らず、軍部や軍事政権には「陰謀・謀略」がつきものです（特に米国が酷いというだけの話）。こうした多数の歴史的事実の中から共通点を探り出すためにも、高校で世界史は必修にしておいた方が良いと思います（日本史だけ勉強しても見えて来ない極めて重要なことがある ── 知らない人は一生知らないで過ごしてしまいますが…）。
    まさに、孫崎氏の言う通り「米国の外交政策における「陰謀・謀略」の度合いの高さをまず知る必要があるでしょうね。歴史を学ぶのは、現実に役立たせるためですから。」ですね。

2009年 9月 10日（木）

• 『週刊金曜日（09/9/4）』より。
  • 東京ドーム９個分の広さを持つ米国大使館（P36-、成澤宗男「イラク永久占領の野望　事実が示すオバマの「米軍完全撤退」のウソ」）
    　イラクで進行しているのは、あからさまな植民地強奪劇だ。「２０１１年末までの完全撤退」というオバマ大統領の公約とは裏腹に、建設された巨大基地は米軍が半永久的にこの国を支配する目論見を示している。
    　米軍司令部や米国政府の出先機関、そしてイラク政府の施設などが集中するバグダッドのグリーンゾーンは、その名に反して灰色の壁と鉄条網に囲まれた異空間だ。そこは、爆破事件が絶えず絶望的な貧困と生活基盤の破壊に苦しむイラクの社会と完全に隔離された別世界でもある。映画館やファストフード店、ショッピングセンター、ボウリング場など、米国人が本国並みの生活を楽しめるすべての施設が完備している。
    　そのグリーンゾーン内部に、迫撃砲の直撃にも耐えられるような強固な壁で囲まれた、別の異空間が今年１月に誕生した。広さは東京ドーム約９個分の４２万平方メートルもあり、２１のビルが林立している。しかもグリーンゾーンを警備するおびただしい数のイラク軍兵士や傭兵とは別に海兵隊など２０００人の警護部隊が特別に配置され、対空ミサイルまで配備されているほか、電気や水は自前でまかなえる。一見すると巨大要塞のようなこの施設は、軍用ではない。この種の施設としては文句なしに世界最大の、米国大使館なのだ。
    　国連本部（ニューヨーク）の６倍の敷地面積を持つこの大使館は１０００人以上の外交官や政府職員を収容するが、特異なのは外観のみではない。「外交の窓口」という本来の業務とは無縁に、「イラク政府の政策決定や軍事、石油をはじめとした主要経済省庁に米国人顧問を配置するため、充分な行政スタッフを抱えて帝国主義的野望を象徴している」（Colonizing Iraq）点にこそ、最大の特徴がある。その存在は、イラクが今後置かれる国家としての運命も暗示していよう。
    ↓
    これだけ巨大な施設ですから、オバマ大統領になってから建設が始まったわけではなく、ブッシュ時代に建設が決まっていた＆ほぼ完成していたのでしょうが、それにしても、よくもまあこれだけあからさまな侵略・支配の拠点を造りましたね。＞アメリカ
    同じ記事中に、「このほど実施されたイラク国民の世論調査では、回答者の７３％が米軍の駐留に反対しており、国民投票が実施されればＳＯＦＡ（米軍地位協定）が否決されるのは確実視されている。もし否決となれば米軍は駐留する根拠を失い、文字通りの「完全撤退」に追い込まれる。」との記載もあります。
    強大な軍事力で守らなければならない「大使館」とは、 何という皮肉でしょうか。そんなアメリカを支持し、支援し続ける我が祖国・日本。「国際貢献」なら現地のイラク人にこそ喜ばれなければならないのに、実態は「アメリカ貢献」ですからね。「国民の税金を大量に投入して、日本を嫌う国が増える」という、私のような愛国者にとっては本当につらい外交を、これまで自民党・公明党政権は勝手に推進してきたわけです。民主党・社民党・国民新党政権には、ぜひ「日本を好きな国が増えるような政策」を実行して頂きたいと思います。

2009年 9月 2日（水）

• 『週刊金曜日（09/8/28）』より。
  • 韓国民主化のリーダー・金大中氏インタビュー（P53、本多勝一「貧困なる精神407　金大中（元・韓国大統領）の死に想う」）
    　（1973年8月8日の金大中）事件の５カ月前、私は金氏と対談していた。対談はこの年の１１月に刊行された『本多勝一対談集』（すずさわ書店）に収録されている。…
    　金氏との対談は６２頁に及ぶが、冒頭は金氏の少年時代、すなわち日本占領下での体験から語られていて、今の日本の若い世代にぜひ読んでほしいところがあるので、わずかながら引用しておきたい。
    ●日本占領下の故郷
    本多　日本による朝鮮占領時代の金先生の体験や記憶から……
    金　私たちが解放されたのは２０歳のときですから、日本時代に中学校──あのときは５年制です──を出まして、ちょうど徴兵の時期にかかりまして、待機しておるうちに戦争が終わったんです。だから占領経験があるわけですね。（中略）
    本多　お父さんは何をおやりに……。
    金　私のうちは旅館をやっていました。私は木浦からちょっと離れた荷衣島という島の中農の家に生まれたんですが、私たちの教育のために木浦に移ろうといって、そこで旅館をしておったわけですね。（中略）
    本多　中学の５年間、その時代はやっぱり軍隊式のやりかたですか。
    金　当時は学校へ行けば軍事教練、朝は天皇陛下の写真がある家──奉安殿というあの金庫みたいな──そちらの方に向かっておじぎをさせられるし、そしていわゆる皇国臣民の誓詞というものを、日本人にはなかったんですけれど、私たちはやらされたんです。それは「われわれは日本の皇国臣民になり、忠誠をもって君国に奉ずる」とかなんとか……
    本多　教師は日本人が何人？
    金　私の学校は「内鮮共学」といって、日本人と韓国人がほぼ半々だったんです。あそこの県では名門とされていて、１６４人とるのに私はトップではいって初めから級長をやっていたんですが、３年生ごろから「思想が悪い」とにらまれてひどい目にあいました。そのころは毎日のように教練、皇国臣民の誓詞、奉安殿遙拝、それに「勤労奉仕」 といって学校外の仕事をさせられる上、上級生からは折あるごとに「気合い」を入れられる（なぐられる）。だから私は３年生ごろから日本人に対して反抗心が出てきて、われわれはなんで日本のために（戦争で）こんなに死ななきゃならないし、日本のために奉安殿遙拝その他をやらなきゃならないのか、という気持ちが起き始めました。
    本多　お父上はどんな考え方で？
    金　荷衣島は李朝の末に、王さまの娘が嫁に行くとき島の税金を２年間とる権利を得ていたんですが、日本の「併合」（占領・侵略）によって農民が知らぬうちに日本人の手に渡って小作料をとり始めた。ついに農民らが立ち上がって小作争議になり、私の父はこの紛争の代表者の１人だったのです。それで総督（日本人）に会いに、（中略）家産をはたいてソウルへ２回も行ったのにだめだった。
    　しかし何より痛かったのは、姓を奪われたこと。韓国人にとって姓がどれほど重要かは、日本人に理解し難いでしょう。それが強制的に「本多」だの「木村」だのにされた。しかも中学からは学校で朝鮮語が禁止されて、使ったらぶんなぐられる。（以下略）
    ↓
    たしかに最近の若者は、こうした歴史的事実を教えられていないかもしれませんね。こういった基礎知識がないから、ネット右翼の「ウソ」にコロッと騙されたりする。
    衆院選で民主党が勝ちましたから、従来の偏向した自民党による教育政策を改め、（日本人にとってつらくても）ありのままの事実を伝える教育へシフトすべきだと思います。それが真の国際人を育成することにつながります。これは「反日」ではありません。むしろ事実を隠蔽する「甘っちょろい」歴史を教える方が、よっぽど「反日」だと言えるでしょう（自国が行っていた「侵略」の歴史を知らない若者こそ、国の恥です。国際的には特に）。
    それからもう１点。とにかく「人の嫌がることはしない」。これに尽きますね。これは友人間でも、ご近所でも、国家間でも当てはまる大原則だと思います。イラクやアフガニスタンで、現地の人々の多くは米軍（とその同盟軍）のことを嫌っています。武装した米軍は日々「イラク人やアフガニスタン人の嫌がること」（なんて表現では、それこそ「甘っちょろい」くらい酷いこと）を一般市民に対して行っているのだから、当然です。