○○○ (気付いたときには) 遅すぎる日記 ○○○
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2015年 3月 1日(日)
『週刊金曜日(15/2/13)』
より。
米国の中東政策は「軍需産業の利益」から見ると理解しやすい
(P14-、本誌取材班「自衛隊は「イスラム国」と戦うのか 米の中東政策追随という危険性」)
●「イスラム国」育成した米
孫崎享 元外務省国際情報局長は
…
「米国は最初から『イスラム国』の問題を解決するという意図はありません。そのため日本が何をやろうが、無意味です」と警告する。
「
米国の中東政策は、軍産複合体の利益、及びイスラエルの安全保障にとって、プラスかマイナスかで決定されます。
前者については、国防費削減で弱っていた軍需産業が、昨年9月にシリア空爆が始まった途端に軒並み各社の株価が高騰しました。イスラエルにとっても、敵視しているイラクやシリアが国内の戦争で弱体化し、疲弊するのは大歓迎です。『イスラム国』による紛争が長期化しても、米国にとって悪材料ではありません」
これでは、日本が何らかの事態の改善を期待して米国と歩調を合わせても、「テロ」の脅威を高めるだけ
だろう。しかも、
「イスラム国」自体が、米国の中東政策によって生み出された
という基本的事実すらわが国では認識されていない。
「現在の事態は、すべては2003年の米国のイラク侵略とそれに続く占領から始まっています。米占領体制のもとで『宗派別』政治構造が導入され、
それまで共存していたスンナ派・シーア派・クルドを意図的に分断
し、対立を煽る政策がとられました。その結果、宗派間抗争が激化し、暴力がエスカレートして社会がメチャクチャになり、その過程で『イスラム国』が台頭したのです」(2月5日に都内で開催された「緊急集会 イスラム国・人質事件は何を問うているのか」での、栗田禎子千葉大学教授の発言)
そしてイラクで誕生した
「イスラム国」が勢力を急速に拡大するきっかけとなったシリアの内戦悪化も、次のいくつかの報道が示すように、米国の介入の結果
なのだ。
(1)米『ニューヨーク・タイムズ』紙が13年3月24日付で報じたところでは、米国は民主化運動から始まったシリア国内の混乱に乗じ、外部の武装勢力を支援・流入させてアサド政権の打倒工作を開始。12年からサウジアラビアやカタールといった親米王制国家、さらに英仏などのNATO加盟国と共に、クロアチアで買い付けた大量の武器・弾薬を、ヨルダンとトルコを経由してシリア国内の反政府勢力に供与する空輸作戦を展開した。
(2)独『シュピーゲル』誌14年3月10日号によれば、米軍はヨルダン国内で秘密の軍事訓練キャンプを2カ所建設し、3ヶ月に200人の規模でシリア反政府勢力の武装要員を送り出した。その中には、後に「イスラム国」に加わるメンバーも含まれていた。
(3)パキスタンの英字紙『エクスブレス・トリブューン』1月22日付によると、「イスラム国」の要員を国内で募集し、シリアに送り込んでいる容疑で警察に逮捕されたシリア人が尋問の際、「
1人リクルートすると、米国から600ドルの資金が出ている」
と自白した。
↓
米国の中東政策は、軍産複合体の利益、及びイスラエルの安全保障にとって、プラスかマイナスかで決定され
る──というのが、この問題の本質ですね。とくに米国の軍需産業が「濡れ手に粟」で儲けることが最大の目的なので、米国は必要であれば宗派間の対立工作もするし、反政府勢力に人も武器も提供するし、「イスラム国」の人集めまでする。そして、この戦略にまんまと乗ってしまっている(「協力」させられている)のが、現在の安倍・自公政権ということになるのでしょう。
すべては、米国の軍需産業の利益のために動いている。
なのに、しっぽを振ってついていく日本。これは、右派左派問わず、否定すべき事態なのではありませんか?
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