○○○ (気付いたときには) 遅すぎる日記 ○○○
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2017年 7月 9日(日)
『週刊金曜日(17/6/30)』
より。
共謀罪 私たちは萎縮してはならない
(P12-、遠藤憲一「共謀罪を手にした公安といかに闘うか」)
●共謀罪廃止の大運動を
こうなると、集会や会議に出たり、連絡を受けただけで共謀罪で捜索されたり、警察から事情聴取される可能性が出てきます。当然、怖がって萎縮し、運動から離れる人も出てくるでしょう。共謀罪成立によって、反基地闘争に限らず脱原発運動とか、あらゆる政治・社会運動の参加者の間にこうした「萎縮効果」が広がりかねません。
では、市民はどのように共謀罪と対決していくのか。
まずは、何よりも市民1人ひとりが決して萎縮しないことでしょう。
萎縮してしまったら、警察の思うつぼですから。
それと、もし共謀罪が適用されるような動きが起きたら、できるだけ大騒ぎすることも大事でしょう。
こんなにひどい法律なんだと。
ただ、警察は今後、いきなり大衆運動に共謀罪を適用してくるような真似はしないと思います。最初は、「振り込め詐欺グループ」の摘発で成果をあげるとか、一般的に納得されそうな捜査から始めるはずです。
そして社会の警戒心を徐々に解いていった後に、政治弾圧に使ってくるのではないか。
次に、もし共謀罪で逮捕されても黙秘権で身を守ること。共謀とは内心とか、人と人との連絡とかというものの証明が必要となりますから、
警察にとっては黙秘が一番弱点
です。みんなが話してくれないと、ぶつ切りで情報が出てきても全体の連絡実態を立証できなくなりますから。
市民にとっては完全黙秘が武器となる
のです。
さらには、警察、特に公安に対する監視と情報収集、そして違法行為の暴露を強めることでしょう。共謀罪成立によって今後は公安による市民の監視が一層強まりかねませんから、その増員や活動の強化、盗聴器など設備の購入などの実態について、
逆に市民の側が監視を強めていく。
すでに治安当局では、
権利である黙秘を行使したら本人の不利になるという「黙秘の不利益推定」を導入するといった恐ろしい議論も始まっており
、こうした新たな策動にも警戒していく必要があります。
そして最終的には、共謀罪を廃止する幅広い運動を構築していく。共謀罪は、戦争体制を構築するために人々の戦いを「テロ」として弾圧する、最大級の治安立法にほかなりません。
共謀罪を廃止に追い込めば、戦争への道を食い止めることにもつながるはずです。
(談)
↓
弁護士の遠藤憲一氏による見解(抜粋)ですが、とても参考になります。
まとめますと、明後日(2017年7月11日)に共謀罪が施行されても、(1)決して萎縮しないこと、(2)逆に市民の側が権力や警察・公安に対する監視を強めていく、ということですね。そして(3)もし市民運動などに適用されたら「大騒ぎ」すること。
これらに共通して大事なのは、きちんと記録を残しておくことだと思います。テロの準備をしているわけではない一般の市民運動の人々は、記録を残しておいても何ら不都合はありません(逆に、犯罪行為をしていると証拠を隠滅しがちですよね←森友学園問題・加計学園問題における「犯罪者」の言い分を聞けば明らかでしょう)。一方、権力の横暴は映像などで残しておき、インターネットで世界へ配信する。それが、結果的に我々一般人の人権を守ることに繋がると思います。
いきなり大衆運動に共謀罪を適用してくるような真似はしないと思います
(同氏)とは書かれているものの、知的劣化が著しく、すでに常識的な判断能力を失った安倍政権なら、いきなり大衆運動に共謀罪を適用してくる可能性もあると思います(つまり、
すぐにでも「大騒ぎ」できるような準備が必要になる
ということ)。憲法違反の戦争法や共謀罪の強行採決、森友学園事件・加計学園事件など自業自得ではあるものの、安倍政権はそこまで追い込まれている、と考えて警戒しておいた方が良さそうです。
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