●●●　2004年 7月の三大ニュース　●●●

（本来の執筆ペースに戻るまで）「三大ニュース」は休載します。

2004年 7月 21日（水）

• 比の人質解放　イラク武装組織　部隊撤退受け（毎日新聞・朝刊）
  フィリピンのアロヨ大統領は20日夕、マニラの大統領府で記者会見し、イラクで武装集団に拉致されたフィリピン人運転手アンヘロ・デラクルスさん（46）が解放されたと発表した。フィリピン政府がイラク駐留派遣部隊（51人）の撤退を19日に完了したことを受けて、武装集団が解放したと見られる。武装集団の要求に屈したフィリピン政府の対応に対しては、米国やイラクに部隊を派遣する国々から批判があるが、アロヨ大統領は「私は（撤退の）決断を後悔していない」と述べた。…
  大統領は会見で、フィリピン政府が７００万人を超える海外労働者の安全に最大の関心を払っている点を強調。「彼らが幸福であることがフィリピンの国益だ」と指摘した。また撤退した派遣部隊のイラク国内での活動を「誇りに思う」と語った。
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  「もし、アロヨ大統領がイラク派遣部隊の早期撤退方針を表明しなければ、反政府デモが拡大し、政権打倒の動きにつながったはずだ」（地元記者）（毎日新聞・朝刊）という見方もあるようですが、「人気取り」だって良いじゃないですか。 大義なき侵略戦争から撤退して、イラク人にもフィリピン人にも喜ばれるのであれば…。犯罪者＝アメリカには嫌われるかもしれませんが、アメリカの「属国」ではなく「独立国家」であることの国際的なアピールにもなりました。
  「彼ら（海外労働者）が幸福であることがフィリピンの国益だ」 というセリフは、小泉首相をはじめとする「自己責任」が大好きな日本の政治家には理解できないでしょう。「自分ら（政治家・官僚）が幸福であることが日本の国益だ」と勘違いしている連中ですからね（笑）。
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• プロ野球「再編」　根来さん（コミッショナー）、ファンの声聞け　今こそ職権の行使を（毎日新聞・朝刊、記者の目・伊藤和人）
  そのパが消滅の瀬戸際にある。我慢ならず、私は会見場に走った。しかし４００人の報道陣のうちファンの視点で追及したのは朝日の記者だけだった。渡辺恒雄・読売オーナーはライブドアの近鉄球団買収申し入れを「何ら話題にならなかった」と切り捨て、「朝日の論調に引きずられる必要はない」と、問題を新聞社間の競争にわい小化した。
  私は手を挙げた。以下は尋ねたかったことである。
  渡辺オーナーへ。あなたへの批判は根強い。読売と社論が近いと言われる産経もこう書いている。「（ライブドアを）知らないから買わせないというが、（野球を）よく知っている人たちが大したチエも出せず、ここまできてしまったのではなかったか」（７月２日スポーツ面）
  近鉄の田代和オーナー。貴社の山口昌紀社長は、ライブドアの申し出に「なめるな」と怒ったと聞く（６月30日スポーツニッポン）。しかし２年前にアコムとスポンサー契約を結んだときも命名権売却問題でも、横ヤリを入れたのは読売だ。怒る相手が違わないか。
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  渡辺恒雄・読売新聞会長は、政財界・マスコミ界だけではなく、プロスポーツ界でも迷惑なだけの存在ですね。
  渡辺恒雄（ナベツネ）のやり方が気に入らない方は、「読売新聞不買運動」を展開してはいかがでしょうか？

2004年 7月 17日（土）

• 『週刊金曜日（04/7/9）』より。
  • 「おいこら浮動票、投票しろよ！」（P12、ジェームス三木「参院選特集・老人をばかにする小泉は許さない」）
    年寄りなら知ってるだろう。え？　いざ戦争が始まったら、国家は国民を守らないってことをさ。日本人は３００万人も殺されたんだよ。第二次世界大戦でさ。だから憲法で、戦争はしない、軍隊は持たないって、決めたんじゃなかったのか。…
    多国籍軍てのは、軍隊の集まりだろうが。え？　だったら自衛隊は軍隊か。誰がそんなこと決めたんだ。自衛隊があるから、憲法を変えようなんて、卑怯じゃないか。できちゃった結婚と同じじゃないか。
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    それだけではなく、第２次大戦で日本人はアジアの人々を２０００万人も殺したことも忘れてはなりません（最近の若い人は知らないかもしれませんが、事実です）。
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  • 民主党・仙谷氏「多国籍軍の一翼をも担える憲法体系にしておくべき」（P14-、高橋哲哉「参院選特集　憲法激論・シリーズ３　民主党 仙谷由人」）
    高橋「ただ、民主党の中には、自民党に近い感覚を持っている人がいる。たとえば今回自由党との合併で入ってきた西村眞悟氏は、教育基本法改正促進委員会が設立されたときのあいさつで、国のために命をささげる日本人をつくる、教育基本法の改正はこれに尽きるという言い方をしています。お国のために命を捧げる軍隊、その位置づけを明確にしなければいけない、それで国民教育も復活する、と言っている。一方にそういう人たちがいて、他方には旧社会党系や護憲派に近い人達がいる。これでは民主党のアイデンティティがよく分からない。」…
    高橋「鳩山由紀夫元代表が出された憲法改正試案の中間報告も、私から見ると保守派の改正私案にきわめて近いものになっています。西村氏が全く例外だといってすませられるかどうか。鳩山氏の私案の 、たとえば天皇を元首化するということをどう思いますか。」
    仙谷「元首とは何なのかということまで法律論的にきちんと分析してお書きになっているのかどうか。元首になるということは、政治責任を負うということですからね。」…
    高橋「ブッシュがイラク戦争を国連の合意なく強行したこと、小泉政権がそれに「ポチ」のように追随したことを批判されるのは分かります。でも仙谷さんの論理でいくと、国連安保理の合意があった湾岸戦争のような場合、日本の自衛隊も多国籍軍に入って米軍とともにイラク軍と全面戦争をすることになりますね。」
    仙谷「法理論としては多国籍軍の一翼を担うことはできるし、そういうことが可能なように、憲法の体系をきちんとしておくべきという考え方です。」
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    先日の参院選では、反自民票（反小泉票）の受け皿となった民主党が大勝しましたが、民主党は民主党で厳しい監視が必要です。「国のために命を捧げる日本人をつくる」とか「天皇を元首化する」とか「多国籍軍に参加できるように憲法を変える」とか、自民党と同じようなことを言っています。
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  • 憲法９条----時代遅れどころか時代の先駆をなすもの（P18、塩川鉄也「参院選特集　憲法激論・共産党 塩川鉄也：憲法の改悪は許さない」）
    憲法９条は、かつての日本が引き起こした侵略戦争の犠牲と反省の上に、再び戦争を繰り返すまいという決意の込められた日本国民が世界に誇る宝。「海外で戦争をする国」への歯止めとなっただけでなく、「武器輸出大国」「核兵器保有国」「徴兵制の国」への歯止めともなってきた。…
    改憲勢力は「今の憲法には環境権、プライバシー権がない」というが、その改憲勢力が公共事業で環境を破壊し、盗聴法でプライバシーを侵そうとしており、全く説得力がない。これらの権利は憲法１３条の幸福追求権などで具体化できるものであり、実際に国民のたたかいによって前進させてきたものであるから、改憲の口実にはならない。
    自民党、公明党、民主党など、憲法を変えようとする勢力の狙いは、「戦争はしない」「軍備は持たない」ときめた憲法９条にある。米国が無法な覇権主義の戦争を引き起こしたさい、この戦争に地球規模で日本が参加する上で、その最大の障害となっている憲法９条を取り除き、歯止めなき海外派兵に道を開くのが最大の狙いである。…
    改憲勢力は「現行憲法はアメリカによる押しつけ憲法だ」というが、９条をなくせという議論こそ、アメリカが言い出したもの。憲法施行の翌年の１９４８年、ロイヤル米陸軍長官は国防長官に「日本に２０万から３０万の軍隊を作らせるべきだ。そのために新憲法の修正が必要だ」という「覚書」を提出した。これが最初の改憲論である。…
    ２０００年に開催された国連ミレニアム・フォーラムの「平和、安全保障、軍縮」グループの報告書では、「すべての国がその憲法において日本国憲法第９条に表現されている戦争放棄原則を採択するという提案」が強調されている。いま「９条」の値打ちが世界で光り輝いている。
    ↓
    原文は、たった１ページの記事ですが、内容の濃い（しかも読みやすい）優れた文章です。これからも分かり易い解説記事をお願いします。＞共産党 塩川鉄也さん
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  • 「脅威」の正体（P20-、本誌特別取材班「小泉純一郎研究・第４回　軍国主義政策の背景」）
    北朝鮮の脅威は、過大評価も過小評価もすべきではない。北朝鮮は、核は持っているが、まだ国外で使えるようにはなっていない。それが、現実の姿だ。第一、「改憲」しさえすれば北朝鮮の脅威が薄らぐというわけでもあるまい。
    実は、そんな「北朝鮮」以上の脅威が、日本国内にある。７月１日付の『朝日新聞』によれば、ソ連による日本侵攻を想定した「日米共同作戦計画」が、自衛隊創設直後から、自衛隊と在日米軍の間で毎年作られていたというのだ。
    《日本政府はこれまで、共同作戦計画づくりは78年の日米政府間合意である「日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン）」にもとづいて始まったと説明してきたが、それが完全に覆された。
    この計画は、旧ガイドラインの策定が始まるまで、自衛隊の最高指揮官である首相にも報告されず、正式な「政治の承認」のないままに行われていた 》
    憲法９条があり、かつ文民統制という大原則がありながらも、日本の「軍部」はかように暴走する。しかも小泉内閣はイラク派兵時に、文民統制を自ら放棄する行動を取っている。
    防衛庁は「独走」と批判されるのを懸念し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）による派遣では慣例になっていた「閣議での官房長官による準備指示」を首相官邸に求めた。だが官邸は、目前に控えていた衆院選で争点にされるのを恐れ、これを拒んだのである。
    小泉政権下では、いともたやすく「文民統制」の縛りが解かれる。これで、さらなる「軍部」の暴走を許す下地は整った。
    ↓
    たしかに、北朝鮮よりも、日本の軍隊が暴走する方が脅威ですね。 しかも、小泉首相自ら、日本の軍隊の暴走を助けていたとは…。
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  • 敬虔な「ブッシュ教徒」（P20-、本誌特別取材班「小泉純一郎研究・第４回　軍国主義政策の背景」）
    ジェンキンスさんは脱走兵である。日本では国内法上、脱走兵は「政治犯」として扱うことにＧＨＱ時代からなっており、日米犯罪人引渡条約上も「政治犯は引き渡すことができない」と、日本のリーダーである小泉氏が宣言し、米政府に通告するだけでいい。もし万が一、ブッシュ氏がごねるようなら、「ベトナム戦争の時に徴兵逃れで州兵に志願し、その軍歴疑惑も晴らせていないあなたに、ジェンキンスさんを捕まえろと言う資格があるのか」と言ってみるのも妙案だろう。
    だが、小泉氏にはできまい。なぜなら、小泉氏は「ブッシズム」（ブッシュ教。マイケル・ムーア監督らの造語）の崇拝者であり、ブッシュ教徒だからである。
    ↓
    こういう重要な情報は、もっとマスコミが積極的に報道すべきですね。
    あ、もちろん、後半の「小泉はブッシュ教徒だ」の方ではなく（笑）、前半の「脱走兵は政治犯なので引き渡すことができない」の方です。
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  • アメリカのイラク侵略費用は２１兆円（P29、成澤宗男「イラク戦争仕掛け人の斜陽　落ち目のブッシュ、ブレアに従う小泉の愚」）
    ブッシュ再選もイラク戦争が大きな障害になっている。…
    すでに昨年の開戦から今日まで戦争の費用総額は１２６１億ドルに達し、さらに今後７５０億ドルの追加予算が計上される見込みだが、米国民は増加し続ける米兵の死者と合わせ、犠牲や負担を払っても泥沼化した軍事占領を続けることの意味に疑いを抱いている。
    ↓
    １２６１億ドルということは、１ドル１０８円としても、１３兆６千億円。追加予算が７５０億ドルということは、８兆１千億円。合計すると、２０１１億ドル → ２１兆７千億円（イラクだけで、この出費です！）。米国は、米国人が納めた税金で、イラクの一般市民殺害や石油略奪をしています。そして、（ブッシュ大統領に近い）米の軍需産業・武器商人や石油関連企業だけは大儲けをする、という仕組みです。
    ちなみに、日本の国家予算は ８１兆円（２００３年度）です。
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  • 天皇は刑事事件で訴追されないが、皇族は訴追される（P62、冨山正美さんの投書「天皇及び皇族は訴追されるのか」）
    皇室典範では２１条に「摂政は、その在任中、訴追されない」とある。摂政は訴追されないのだから、当然天皇も訴追されない。これは摂政を退任すれば訴追できるとの意味だろう。摂政は皇族がなるものだから、皇族訴追はありうるのである。
    皇室典範からは天皇訴追不可、皇族訴追可能、と判断できる。天皇の刑事事件など可能性は限りなくゼロに近いのだが、皇族の交通事故の可能性はありうる。少しは考えておいてもよいだろう。
    ↓
    「摂政は、その在任中、訴追されない」の１文から導き出された考察。参考になりました。

2004年 7月 15日（木）

• １票の格差無視「参院選は無効」（毎日新聞・朝刊）
  11日に投開票された参院選について、「１票の格差を無視して実施したのは違憲だ」として、千葉県内の男性が、中央選挙管理会などを相手に選挙無効を求め、12日に東京高裁に提訴していたことが分かった。一方、東京都や神奈川県などの弁護士グループも、同様の訴訟を来月上旬に起こす方針という。
  今回の参院選では、選挙区の議員１人あたりの有権者数比である「１票の格差」が最大 5.13 倍だった。最高裁は今年１月、最大 5.06 倍だった前回選挙について合憲としたものの、裁判官１５人のうち６人が「違憲」の反対意見を示した。「合憲」とした９人のうち４人も「次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地が十分にある」と指摘しており、司法判断が注目される。
  ↓
  というわけで、今回の参院選は 「１票の格差」が最大 5.13 倍 とのことです。
  2004年１月の最高裁判決 で指摘された通りに、「次回選挙も現状が漫然と維持 」されたことは間違いありませんね。本来であれば、最高裁が司法の独立性を示す良い機会なのですが、自民党べったりの現在の最高裁には全く期待できません。逆に、どんな屁理屈を並べ立ててくるのか、今から「楽しみ」にしていますよ…（笑）。
  近い時期に、自民党に有利で民主党に不利な状況を作り、あえて「参院選のやり直し」をする可能性がないとも言えません。が、小泉首相自ら「逆風の中、頑張った」とか言ってますし、その可能性は低いでしょう。
  有権者の感覚からすれば当然の「２倍以上の格差を是正」するところまで改善されれば、本当の意味で、新しい日本の改革が始まるのですが…。

2004年 7月 14日（水）

• 自分で招いたのに…　首相「逆風の中、頑張った」　参院選・自民敗北　すり替え連発（毎日新聞・朝刊）
  小泉純一郎首相は参院選での自民党敗北を受け13日、「逆風の中でよく頑張った」との発言を連発した。年金問題や自衛隊の多国籍軍参加など政府自身の対応が逆風を生んだことを無視して健闘を強調するすり替え論理だけに、「典型的な詭弁」（民主党幹部）との批判も出ている。…
  閣僚からも「強気論」が飛び出している。公明党の坂口力厚生労働相は同日の記者会見で「年金への批判があるなら、私のところが一番（票が）減って共産党が一番にならねばならないが、逆だった」と強引な論理を展開し、年金問題が逆風を生んだとの見方を否定した。
  ただ、さすがに謙虚に反省を述べる声も一部の閣僚にはあり、… 亀井善之農相は「イラク、年金など説明不足であったという点は十分考えられる」と述べ、政策課題をめぐる政府・与党の説明不足に言及した。
  ↓
  自民党の小泉首相も、公明党の坂口厚労相も、見苦しいですね（これがホントの「自作自演」いや「マッチポンプ」----- にもなっていないか）。自民党・公明党の「誤りを認めない」体質（＝幼稚性）は、選挙後も健在のようです。
  しかし、亀井農相もおかしなことを言っています。「イラク」も「年金」も、自民党公明党政府の行為（国民の反対を押し切って軍隊を外国へ派兵したり、年金未納議員だらけの国会で年金改悪法を強行採決したり、という客観的な事実）そのものが逆風の原因なのに、「説明不足」だと言う。一体、何が（どの辺が）説明不足なのでしょうか？　どんなに屁理屈を並べて「説明」しても、客観的な事実（過去に自民党・公明党が起こした悪事の数々）は動きません。国民に対する「説明」だけでは、現実世界を変える（イラクから撤兵したり、年金改悪法を撤回したり…）ことは不可能ですから、もし変えるものがあるすれば、我々国民の頭の中を（自民党・公明党に都合の良いように）「洗脳」することくらいでしょう。
  自民党・公明党は、自分たちの悪事を改めようとせず、そのまま国民に受け入れさせることを狙う、ふざけた政党です。やはり、先日の参院選では「お灸」が少なすぎた様ですね。

2004年 7月 12日（月）

• 強まる大幅改造論　自民敗北　首相主導難しく（毎日新聞・夕刊）
  '04参院選　国会の新勢力分野
  政党名：改選議席数→当選議席数
  自民：５０→４９
  民主：３８→５０
  公明：１０→１１
  共産：１５→４
  社民：２→２
  みどりの会議：１→０
  ↓
  自民が得票第１党になれなかったのは良かったですが、参議院における与党（自公）の議席数は変わっていません。６年前の参院選でも自民は敗北しましたが、今回は反自民票が共産党から民主党へ流れた形ですね。やはり衆議院の小選挙区制の影響が出ていると思います。２大政党制が良いとは思いませんが、選挙制度をいじるだけで、こんなに変わるんですね。当時、小選挙区制導入をごり押ししていた自民党は、タテマエ（ウソ）の「２大政党制への移行」がマコトになって喜んでいるのではないでしょうか（笑）。
  自民党は今回、日本最大の宗教団体・創価学会の全面的な支援を受けただけではなく、昔から問題になっていた１票の価値の不平等（今回は最大何倍でしょうか）の上に、歪んだ（＝自民にとって有利な）選挙を展開したにもかかわらず５０議席を割りました。逆に言えば、１票の価値が是正され、創価学会の支援が受けられなければ、このラインにも達しないということです。
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• テロ発生なら「選挙延期」を検討（毎日新聞・夕刊）
  12日発売予定の米誌ニューズウィークは、11月２日の米大統領選直前や当日に国際テロ組織「アルカイダ」の攻撃が米国内で発生した場合に備え、選挙の延期を可能にする法的措置の検討を、米国土安全保障省が米司法省に先週要請したと報じた。国土安保省も延期問題の検討は認めているという。…
  リッジ（国土安保省）長官は８日の会見で、アルカイダが11月の大統領選などの「民主的プロセス」を標的にした米国内でのテロ準備を進めていると発表し、警戒を促していた。
  ↓
  １１月に予定されている大統領選で、いくらブッシュが不利だからと言って、アルカイダまで使って選挙を延期させようとするとは…。単なる反米・反グローバリズムなら、「民主的プロセス」を標的に するわけないでしょう（笑）。米政府のこうした動きがあるたびに「アルカイダは米政府が利用するために存在している」という説の信憑性が高くなります。
  「９１１もブッシュ陣営がアルカイダに起こさせた」という可能性まで否定できなくなってきます。

2004年 7月 10日（土）

• イラク大量破壊兵器情報「ＣＩＡに誤り」米上院委報告（毎日新聞・夕刊）
  米上院情報特別委員会は９日、イラク戦争前の米政府による情報収集・評価に関する報告書を公表した。この中で、開戦の根拠になった、フセイン政権が生物・化学兵器を保有し、核兵器を開発中との分析は、「根拠となる情報は収集されておらず、誤りだった」と断言。米中央情報局（ＣＩＡ）に対しては「政府内での特異な立場を悪用し、重要情報を抱え込むなどした」と厳しく批判した。
• 大統領の責任 踏み込まず　大量破壊兵器米報告書　民主党に不満の声　選挙絡み問題長期化も（毎日新聞・夕刊）
  共和、民主両党の上院議員が、戦争の「大義」を「誤りだった」と結論付けた意味は大きい。しかし、ブッシュ政権にとっての政治的ダメージはそれほど大きくないとの見方が有力だ。結論はすでに織り込み済みだった上、「大量破壊兵器が発見されなくても（旧フセイン政権の圧政からの解放で）イラク戦争は正当化される」と考える米国人が多数を占める。最近は戦争に懐疑的な世論が強まっているものの、その理由は米兵の犠牲者の増加とイラク人収容者虐待事件によるものだ。…
  民主党のペロシ下院院内総務は「報告書は全体のストーリーを語っていない」とする声明を発表し、情報を受け取ったホワイトハウスの対応が調査から抜け落ちていることを批判。「多くの重大な疑問が残っている」として、ブッシュ大統領らによる誇張や情報操作について議会がさらなる調査をするよう要求した。
  11日付で辞任するＣＩＡのテネット長官はすでに職務を離れており、事前情報問題が「トカゲのしっぽ切り」で終わることを懸念する民主党関係者は多い。大統領選に向けて争点化するのは避けられない見通しだ。
  ↓
  米上院が正式にイラク戦争の大義を誤りだったと認めたことで、ウソの理由で始めた戦争で米英軍がイラクの一般市民２〜３万人を殺したことが確定しました。しかも、「大量破壊兵器が発見されなくても（旧フセイン政権の圧政からの解放で）イラク戦争は正当化される」と考える米国人が多数を占めるという、米マスコミによる洗脳力にも驚きです。「内政干渉（政権転覆）」と「石油獲得」のために自国の軍隊をイラクへ派兵し、殺戮の限りを尽くしたアメリカはどこまで傲慢なのでしょうか（これが「侵略」でなくて何なのか）。絶対に、「トカゲのしっぽ切り」で終わらせてはなりません（人類の恥です）。
  ウソの理由で開戦した米国に盲従し（すぐさま安易に支持し）、自衛隊を派兵し、侵略の一端を担った小泉自民党・公明党の責任は重大です。小泉純一郎首相が言うように「ぶれないことが大事」なのではなく、現実社会においては「誤りを素直に認め、方向転換できることが大事」なのです。国家規模の政治・経済の世界だけではなく、会社などの組織においても、特に上層部が「誤りを認めない」ことで、どれだけの害悪を下層部や実社会に広めていることでしょうか…（決して三菱自動車だけの話ではありません）。
  明日（７月１１日）は、参議院議員選挙の投票日ですが、この様な視点から、どの政党に（誰に）投票するかを決めるべきでしょう。現実に大量殺人を行ったのは誰なのか（米英だ）。思考停止して、それを支えたのは誰なのか（自民党と公明党だ）。自民党と公明党に投票することは、彼らの「誤りを認めない」体質を支持することにつながります。
  もっとも、民主主義を否定する「強行採決」をしただけでも、自民党と公明党は万死に値しますけどね。
  

2004年 7月 9日（金）

• ムーア監督「自衛隊派遣は恥」（毎日新聞・朝刊）
  米同時多発テロ（01年９月）前後のブッシュ大統領の対応を痛烈に批判し、全米で大きな話題を呼んでいるドキュメンタリー映画「華氏９１１」を撮ったマイケル・ムーア監督が６日、ニューヨークで外国人記者との会見を行い、製作意図について、11月の大統領選でブッシュ大統領の再選を阻止するためだと改めて強調した。また、映画の中でイラクで先に武装勢力の人質になった日本人の映像が取り上げられていることについて監督は、自衛隊派遣などイラクをめぐる対米従属外交を批判する狙いがあることを明らかにした。日本公開は来月の予定。
  ムーア監督は、イラク武装勢力の人質になった日本人がのどにナイフを突きつけられ、脅される映像を盛り込んだ意図について「あの映像は小泉首相が日本にもたらした恥を思い出してもらう狙いだ。戦後、５０数年、真の平和を擁護してきた日本にとって、このような形で（軍事的貢献に）巻き込まれることは恥ずべきことだ」と指摘した。
  ↓
  優れた作品は国境を越えて人の心に届きます。「華氏９１１」の日本公開は８月ですか、楽しみですね。

2004年 7月 7日（水）

• 『週刊金曜日（04/7/2）』より。
  • 元「大蔵族」ならではの「聖域」（P8-、本誌特別取材班「小泉純一郎研究・第３回　庶民いじめの「大蔵」べったり政策」）
    とかく「厚生族」と思われがちの小泉氏だが、実は「大蔵（財政）族」としてのルーツも合わせ持っているのだ。…
    小泉氏の代名詞とも言える「郵政民営化」論も、大蔵政務次官時代からの持論である。たしかに、巨大な貯金量を誇る郵便貯金（郵貯）の存在は、「官業が民業を圧迫する」見本のようなものだ。この場合の「民業」とは、言うまでもなく「銀行」のことである。先に紹介した「全国地方銀行協会」からの献金も、それなりの意味があるのだ。…
    その一方で、庶民には厳しい政策が目立つ。身にしみて理解できる具体例を挙げておこう。
    いくら貯金しておいても、営業時間外に数回、ＡＴＭでカネを引き出せば消し飛んでしまうような利息しかつかない「超低金利政策」だ。小泉氏は日銀との二人三脚で、この政策をとり続けている。これで一番得をするのは誰か。たいした利息を庶民に払わなくてもいいことにしてもらった「銀行」なのだ。そうして浮いたカネはすべて、不良債権の処理に回される。不況に苦しむ中小企業への貸し出しが増えるわけでもない。
    小泉氏は「聖域なき構造改革」を掲げるが、銀行だけは「聖域」なのである。
    ↓
    実際には、銀行以外にも「聖域」があるようですけどね…。
    ま、それはともかく、「聖域なき構造改革」ではなく、正しくは「改革なき聖域構造」ですね（笑）。
    --
  • 政策を知らずに、政局だけで動く、小泉純一郎（P8-、本誌特別取材班「小泉純一郎研究・第３回　庶民いじめの「大蔵」べったり政策」）
    小泉氏の盟友・加藤紘一氏が自民党幹事長だったころ、番記者たちに小泉氏のことを次のように分析して見せたことがある。
    「小泉さんは、朝の勉強会にはぜんぜん出てこないので、ほとんど会ったことがない。… ある時、本当に心配して、どうして政策の勉強をしないのか、と聞いてみたことがある。そうしたら、答えがいかにも小泉さんらしい。『政策の勉強ばっかりしていたら、いざ政局になったときに勘が鈍る』って言うんだ。『政策は、加藤さんや別の人がやってくれればいい。自分は、政局で生きていく』って言うんだ。『大臣をやっても、細かい政策の中身は役人に任せて、政治家は大きな方向性だけ決めて、ぶれないことが大事なんだ』と。政策より政局勘。小泉流だね。僕なんかは、政策的にきちんと積み上げて自分で納得しないと、方向性は打ち出せない。小泉さんは、そこを省略して動物的な天性のカンで動く。そういう人だ」
    そして首相となった今、小泉氏は「細かい政策の中身は役人任せ」（小泉氏）の政権運営を実行中である。永田町も霞ヶ関もぶっ壊すと言いながら「最終的には官僚への丸投げ。特に、肝心なことは財務相のいいなり」（政治部記者）なのだ。
    ↓
    たしかに小泉首相は、「政策」の勉強をせず、「政局」だけで行動していますね（うーん、分かりやすい分析だ）。
    もちろん、国民から見ると、実に迷惑な話です。
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  • 公明党・赤松氏「憲法を改革しないと何も生まれないという確信がある」（P14-、高橋哲哉「選挙中盤　憲法激論・シリーズ２　公明党 赤松正雄」）
    高橋「戦後民主主義は失敗だったと言われるのは根拠がはっきりしない。権利ばかりを主張するとよく言われますが、権利が主張できなかった戦前と比べて権利主張が多くなるのは当然です。伺っていると、比較的自民党の考えに近い感じを受けるんですが。」
    赤松「そうでしょうか。それは私の表現力の足らざるところでしょう。」
    高橋「もちろん、戦後民主主義にも問題があったと思います。たとえば公明党が熱心に推進してきた在日外国人の参政権など、民主主義を標榜する人たちが意識しなかった問題がたくさんあります。だから戦後民主主義は未完のプロジェクトで、問題を乗り越えていかなければいけないと思いますが、戦前の国家主義と対立させて両方ともだめだったというのは、あまりにバランスシートの取り方が違うでしょうね。」
    ↓
    憲法を守ってこなかったくせに、憲法が諸悪の根元であるとして、憲法を変えようとしている、公明党。
    もう、それだけで胡散臭いです（たしかに、自民党と同じ考え方ですね）。

2004年 7月 6日（火）

• 狂牛病とアメリカ（田中宇の国際ニュース解説、2004年7月6日）
  アメリカの牛肉業界団体と大手４社の生産者は、日本向けの牛だけに狂牛病検査を認めると米国内の消費者も検査を求め、すべての牛を検査しなければならなくなるとして検査に反対している。アメリカ農務省は彼らの意を受けて、できるだけ検査を行わない戦略を採り、検査をやりたいという一部の生産者に対して「今年秋には日本政府と折り合いをつけ、検査を実施せずに対日輸出が再開できる。もう少し辛抱すれば、検査なしで日本に輸出できるようになる」と説得している。
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  ぜひ、全文をお読み下さい。
  国民の生命を守ることが政府の最も重要な仕事のはずですが、先のイラク人質事件で見たように、現在の日本政府（自民党・公明党政権）は国民の生命を何とも思っていません。アメリカべったりの自民党・公明党政権は、いずれ「米国産牛肉の検査なし輸入」を認めるでしょう。その結果、もしあなたが狂牛病になっても（イラク人質事件と同様に）「自己責任」とされるでしょう。

2004年 7月 4日（日）

• 住基カードわずか25万枚　初年度 総務省目標は300万枚　手数料かかり メリット少なく　本社調査（毎日新聞・朝刊）
  昨年８月の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の本格稼働に伴って交付が始まった住民基本台帳カード（住基カード）の初年度の発行枚数は全国で約25万枚で、普及率は0.2%にとどまったことが毎日新聞の調査で分かった。総務省が初年度分として当初見込んだ約300万枚の１割にも達しない。総務省は発行枚数を把握していないとしており、数字が明らかになったのは初めて。利用価値が少なく手数料もかかることが低調の原因と見られ、総務省は計画の抜本的見直しを迫られそうだ。
• 住基カード普及進まず　批判続々　国民から拒否された証拠／民間なら社長は責任問われる（毎日新聞・朝刊）
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  我々の税金８００億円を使って、この「無駄なシステム」を作った自民党が、さらに消費税アップを狙っていますよ。＞有権者の皆様

2004年 7月 3日（土）

• 『週刊金曜日（04/6/25）』より。
  • 自民党の言う通りにしていると、ますます日本人の生命が危険になる（P14-、高橋哲哉「選挙直前　憲法激論・シリーズ１　自民党 保岡興治」）
    高橋「そうすると、自衛隊は現状でも違憲だというお考えに立っているようですね。」
    保岡「まあ個人的にはね、ずいぶん無理な解釈をしてきたもんだと思います。だって素直に９条を読んだら、今の自衛隊は普通は違憲と思いますよ（笑）。」
    高橋「その違憲な自衛隊を歴代の自民党政府が合憲であると言って増強してきた歴史があるわけです。その誤った憲法解釈に基づく歴史についての自民党の責任についてはどうお考えですか。」
    保岡「今から過去の責任を問うような性質のものじゃないと思います。なぜかと言うと、憲法があるから安全が保障されるんじゃないんです。安定と安全を現実に確保する手段を求めるのが安全保障です。そういった意味では、憲法解釈を変えながら、見事に戦後の安全保障の役割を自民党は果たしてきたと思います。」
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    そして、その「見事な安全保障」とやらの結果、自衛隊を強行派兵したイラクで、派兵に反対しているイラク人によって日本人が殺されたと。
    実績として、「日本国憲法第９条の枠を越えた今回の派兵」を実行するまでは、自衛隊が原因となって日本人が殺されたことはありませんでした。あくまでも実績ベースですが「憲法を忠実に守っていれば、安全が保障されてきた」と言えるのではないでしょうか。
    ひとつ確実に言えることは、「自民党による憲法無視の行動が（特に最近のように）露骨に酷くなるにつれて、日本人の安全がより脅かされるようになってきた」という事実です（これはもう起こってしまったことなので、誰にも否定できません）。
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  • 自民党は「自衛戦争」という名の「侵略戦争」ができるように憲法を書き換えたい（P14-、高橋哲哉「選挙直前　憲法激論・シリーズ１　自民党 保岡興治」）
    高橋「そうしますと、繰り返してはならないものは侵略戦争であって自衛戦争はあってもいいということになりますね。かつて満州事変も自衛のためと言われました。太平洋戦争の開戦の詔勅でも自存自衛と言われています。これらの戦争はどういう評価になりますか。」
    保岡「これは帝国主義の植民地拡大の時代で、欧米先進国もそういう発想で行動しているから、我が国も負けちゃ大変だという時代の歴史的な所産であってね。」
    高橋「 アジアへの侵略戦争だったという歴史認識は自民党の中では得られていませんね。侵略戦争だったことを否定する人が多数にのぼる。」
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    戦争は常に「侵略のため」ではなく「自衛のため」という大義名分で行われます（イラク戦争を見よ！）。よって、「自衛のための戦争」を認めるならば、「侵略のための戦争」も認めることになります。「第２次大戦で日本はアジアへ侵略した」と考えていない人間（自民党議員）が、いくら「自衛戦争」と言っても、全く信用されないでしょう（笑）。何度でも同じ過ちを繰り返したいのですね。政治家のセンセイ方や軍部のお偉いさんは命令する側ですし、安全な場所に隠れていられますから、気楽なものです。殺されたり怪我をしたり病気になったり、、、犠牲になるのはいつも我々一般市民ですから、たまったものではありません。
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  • 権力者の暴走を止める最大の手段は選挙である（P23、山口二郎「政治時評：参院選は、市民をなめきった小泉政治にノーを言う最後のチャンス」）
    この参院選を乗り切れば、小泉政権は最長2007年まで選挙をしなくてよい。… 首相自身が０５年をめどに憲法改正案をまとめると公言している。だとすると、今度選ばれる参院選と現在の衆議院において憲法改正が論議されるのである。国民は心して今回の参院選に臨まなければならない。
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    そうだったのか。本当に危険だなあ…。
    今回の参院選で自民党・公明党が勝利した場合、日本最大の宗教団体・創価学会の罪は重いと思います（今後、数十年にわたって日本の進路を取り返しのつかない方向へ進めてしまう）。まともな創価学会員なら「反乱」を起こすべき時だと思うのですが…。
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  • 無知な人ほど勇ましい（P29、三木睦子「派兵反対メッセージ14：夫・三木武夫の意思を受け継ぎ、９条を守り抜く」）
    「僕がもし自民党を離れたら、日本は憲法を改正してしまって、戦争をやるような国になってしまうかもしれないから、ふんばって自民党にいるんだよ。もし党の人が憲法（９条）をやめる、と言ったら反対するためにいるんだよ」
    と、夫の三木武夫から聞かされていました。…
    小泉さんは、戦争が済んだときにまだヨチヨチ歩きの子どもだったわけで、戦争の怖さを少しも知りません。
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    小泉純一郎に限らず、本当の戦争の恐ろしさを知らない政治家たちによって国家が運営されていることの恐ろしさ。
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  • 「俺が狙って潰せない会社はない」（P30-、佐高信 独占インタビュー「芳賀龍臥氏　西武・堤義明の首を取ってしまった総会屋」）
    戦後の裏経済を知り尽くした男が、評論家・佐高信氏に病床で語った。
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    いや〜、このインタビューは滅茶苦茶面白い（もっともっと読みたいですな）。実名がバンバン出てくるので、『週刊金曜日』にしか掲載できないかも（笑）。バックナンバーを入手してでも読む価値あり。図書館で読むとタダです（無ければ、513号からの購読をリクエストしましょう）。

2004年 7月 2日（金）

• 小泉首相ポスター風刺　パロディーは「表現」←→ 名誉傷つき「削除を」（毎日新聞・朝刊）
  参院選比例代表に立候補したみどりの会議代表委員、中村敦夫候補が自分のホームページ（ＨＰ）に掲載した自民党のコピーのパロディーに対し、同党の安倍晋三幹事長が「事実に反する」などと、文書で削除を要求。中村候補は１日、削除要求を拒否し、逆に安倍幹事長に公開質問状を送った。
  パロディーの制作者はマッド・アマノさん。「リコール！小泉鈍一郎首相」として、自民党のコピー「この国を想い　この国を創る」を「あの米国を想い　この属国を創る」と皮肉った。６月23日から中村候補のＨＰに掲載された。安倍幹事長は同28日付で「通告書」を送付。（１）パロディーを党は承諾していない（２）事実に反し、党の評価を低下させるーーなどと削除を求めた。
  中村候補とアマノさんは１日会見し、「言論表現の自由は何よりも尊重されるべきだ」として削除を拒否した回答書を送ったと明らかにした。同時に▽パロディーを政治批評としての表現と理解しているか▽「事実に反する」証拠はあるかーーなどを尋ねた。
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  「あの米国を想い　この属国を創る」は、「リコール！小泉鈍一郎首相」（期間限定：７月13日まで）の「第１話」ですが、、、本当に良くできているなあ、このサイト（笑）。さすがです＞マッド・アマノさん
  「第４話」にも、この「反撃記者会見」について書かれているので引用しますと、「このパロディはこう断っているんです。つまり『首相のスローガンを国民の立場から添削すると....』と。小泉総裁の言葉に間違いがあるから正してやったわけで感謝されこそ、怒られる筋合いはないのであります。」とのこと。まったくその通りですね。「あの米国を想い　この属国を創る」も、「知ってるイタリア語　全部しゃべったよ！」も、全て事実でしょう。つまり、自民党幹部は「本当のことを分かりやすく表現されて、腹を立てているだけ」ですね（そしてそれは、国民に対する不誠実さの表出でもある）。アメリカの右派がムーア監督の「華氏９１１」の公開を妨害してかえって同作品への注目を集めてしまいましたが、自民党幹部も同じ「過ち」をしでかしましたね。それほどに自民党幹部も（自分たちの悪事を隠すのに）必死ということが分かります。
  それにしても、（１）パロディーを党は承諾していない には、笑いました。これも公明党か何かのパロディーですか？＞安倍晋三・自民党幹事長
  自民党は、自民党員に対してはこの様な思想統制を掛けているのかもしれませんが、自民党員以外の国民の思想・表現の自由も奪えると考えているとすれば、勘違いも甚だしいです（驚くべき傲慢さ！）。自民党による思想統制は、ぜひ自民党員だけに行って欲しいものです。