2006年 5月 25日（木）

• 「中国軍事費 公表額の1.7倍」英軍事年鑑が指摘（毎日新聞・朝刊）
  　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は24日、国際軍事年鑑「ミリタリーバランス06」を公表し、中国の実際の軍事費が公表額の1.7倍に上るとの見方を示した。中国の公式の03年軍事関連予算は1907億元（約230億ドル）だったとされるが、ＩＩＳＳの試算では、3284億元に達している。当時の為替レートなどを勘案すると、396億ドルに相当し、国内総生産（ＧＤＰ）の2.7％を占めるという。米国は3.7％、英国は2.4％だ。
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  タイムリーな話題なので、記録に残しておきます。
  下の記事（5月24日）の数字も仮に1.7倍にしてみると、 日本と中国の軍事費は「ほぼ同額」ということになります。
  もし「中国脅威論」があるとすれば、「日本脅威論」も否定できませんね（日本の軍事費も相当なものです）。

2006年 5月 24日（水）

• 『週刊金曜日（06/5/19）』より。
  • 米国に沖縄を貢いだ昭和天皇と３兆円を貢ぐ小泉自公政権（P8-、進藤榮一「進貢国家から抜け出す戦略」）
    　４７年９月１９日の「天皇メッセージ」は、米国の対日政策を、全面講和「非武装体制化」から片面講和「武装体制化」へ切り換えるのに決定的要因となった。これは、宮内庁御用掛の寺崎英成から米国外交顧問シーボルトを通じて米国務省に伝達されたもので、その内容は米国が沖縄を軍事占領し続けることを希望していた。
    「天皇メッセージ」は、米国の“琉球処分”に多大の影響を与えた。暫定的だった沖縄基地の恒久化を構想する総司令部の立場はもとより、ソ連共産主義の政治的浸透と軍事的侵略に対処する拠点としての沖縄全面使用を考える米国務省政策企画部の立場を正当化するものだったからだ。
    　つまり、日本国民は東西冷戦構造に否応なく巻き込まれたのではない。米国が対ソ連対決路線に転換する決定的な要因の１つが「天皇メッセージ」だったのだ。…
    　日本政府が米軍再編に協力し、３兆円にのぼる巨額な支出をすることはこのときと同じように、不幸な未来を招きかねない。米国の「テロとの闘い」は、イラク侵略ではっきりしたように先制攻撃を認めているし、「攻撃の根拠」がなかったことが明らかになっても撤退しようとすらしてないからだ。このままでは自衛隊は、米軍と一体となって世界各地で米軍の支援をすることになる。
    　ブレジンスキー元米大統領補佐官は著書『グローバル・チェス』で、米国との関係で各国を(1)批判国、(2)中立国、(3)従属国 などに分類した。そして日本は従属国であるよりも、進貢国すなわち貢ぎ物を差し出す国家、と規定した。この進貢国家から抜け出す戦略が求められている。…
    　最後に、米国追随の必要性として語られる「中国脅威論」に反論したい。中国は１９８５年から３回軍縮を実施し、４００万人の人民軍はすでに２３０万人に削減されている。０５年の国防予算は約３０２億ドルだが、それは米国の１４分の１、日本の５分の３にすぎない。人口１人当たりで米国の６０分の１、日本の１４分の１以下だ。日本の軍拡こそ嗤うべきではないか。
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    「米国の言いなりになるこの国（つまり、現状の日本政府の政策）を愛しなさい。でなければ、非国民です」というのが、自民党・公明党・民主党による教育基本法改悪の根本にある考え方ですね。自分たちの政策に、国民を納得させるだけの論理性がないから、国民を「教育」することで誤魔化してしまおう（そして反論が出ないようにしよう）、という実に情けない作戦です。
    全く馬鹿げていますが、論理を超えて無理やり正当化するには、国民に対して強制するしかありません。日の丸・君が代の強制も同じ構造を持っています。

2006年 5月 23日（火）

• 格差社会の現実を見よ！（毎日新聞・夕刊、牧太郎の大きな声では言えないが…「靖国より金力格差だ！」）
  　…日本人は総じて貧しくなった。生活保護世帯は06年１月には約１０５万世帯、５年間に25万人も増えた。学校給食費が払えない子どもたちが全国で１３４万人（04年度）。国民健康保険の保険料が払えず資格証明書を交付された人が30万人（同）。４年前の３倍である。
  　リストラで正社員が減り、非正社員が日本人の労働者の３割になった。その平均月収19万円。パートの若者は結婚出来ない。
  　「不良債権処理に成功した」と小泉さんは胸を張るが、実は、この新貧乏人が不良債権を処理した。バブル崩壊以降の金融緩和政策で家庭に入る「金利」という所得は金融機関・大企業に移った。その額は91年から04年の13年間で３０４兆円。その結果、４世帯に１世帯が貯蓄ゼロになった。
  　乱暴な構造改革が「貧困」という最悪の構造を生んだ。この実態を「靖国論争」にすり替える人がいる。大きな声では言えないが、新聞社のトップは「新聞が売れないのは活字離れ」と思っているが、月収10万〜20万円の家庭が新聞を定期購読するだろうか。
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  具体的な数字で「小泉改革の失敗」を説明しているので、説得力があります。
  もちろん「靖国」も問題なのですが、自民党の次期総裁候補は実のところ全員が「格差社会推進派」ですから、誰に決まっても「経済苦による自殺者」は減らないでしょうね。
  そもそも、お坊ちゃま育ちの２世・３世議員に、社会の底辺の人々の暮らしを想像できるはずがありません（もし正しく想像できたら、自民党なんかに入党しませんって … 笑）。

2006年 5月 19日（金）

• 秀逸川柳（毎日新聞・朝刊、仲畑流万能川柳）
  核放棄すればブッシュもノーベル賞　（宇都宮　坂本喜市）
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  たしかに（笑）。

2006年 5月 18日（木）

• 『週刊金曜日（06/5/12）』より。
  • 現行の教育基本法は天皇を崇拝するナショナリストたちが作った（P14、山口二郎「二大悪法成立の危機である今　ポスト小泉レースなどに目を奪われているヒマはない」）
    　小泉政権の終幕に合わせるかのように、日本の民主主義や自由にとって重大な脅威となるような法案が国会で審議されているのである。どさくさまぎれにこれらの法案が成立すれば、小泉政権が戦後民主主義を破壊した「功績」は盤石のものとなるであろう。
    　第一は言うまでもなく、教育基本法改正案である。現在の基本法の下では「国を愛する」ことを教えられないという右派の言い分は出発点からして誤っている。
    　そもそも教育における戦後改革を指導したのは、南原繁、田中耕太郎、安倍能成らの知識人であった。彼らは天皇を崇拝するナショナリストであった。特に南原はドイツの思想家フィヒテの研究者であり、フィヒテはナポレオンの侵攻を受けた時にドイツ人を鼓舞するために「ドイツ国民に告ぐ」という講演を行ったことで有名である。まさに教育基本法は、敗戦のどん底にあった日本人に自立と復興を訴えて作られた国民覚醒の文書である。
    　基本法第１条にある「平和的な国家及び社会の形成者」、「自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民」という文言は、そうした知識人の願いを表明したものである。右派が基本法改正を言い出すことは、天に唾するようなものであり、右派の知的退廃の表れである。戦後教育に問題があるとすれば、それは基本法があるにもかかわらず、民主主義を支える自主的な国民、市民を十分に育成できなかった点にあると言わねばならない。こんなばかばかしい法案は廃案にするしかない。
    　第二は、共謀罪である。…
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    教育基本法を変えたい連中は、本当に「国」のことを考えているのではなく、自分たち「勝ち組」がさらに有利になることしか考えていないから、本当に「国」のことを考えている法律（現行の教育基本法）を変えたいのですね。
    そもそも、いま教育基本法を変える必要なんか全く無いでしょうに…。でも「郵政民営化」の時と同様にマスコミが煽ると、国民は簡単にダマされそうですね（すでに１回、ダマされてますからね〜）。
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  • ブッシュのボケに「お前が言うな！」と突っ込む相方がいない（P66、成澤宗男「金曜日から」）
    　『朝日』の４月２９日付朝刊１面の見出しを目にして、吹き出してしまった。「『国家が拉致信じがたい』米大統領横田さんと面会」とある。冗談だろう。欧州などに点在している秘密施設に各国から人々を「拉致」して監禁し、拷問を加えて大問題を引き起こしているＣＩＡとはいったいどこの「国家」の諜報機関か。いまだアルコール依存とコカイン常用の噂が絶えない「大統領」の例の虚言癖と聞き流せばいいのだろうが、「人権を尊重し、自由社会を実現させる」などと口走るとまたイラクと同じことを隣国で始める気なのかと疑ってしまう。それにしてもこの世で「肩書き」とは、かくも人格を越えた権威の源になるものなのか。
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    「加害者が被害者の味方を装う」というのは、アメリカに限った話ではありませんね（悪質な犯罪者に共通した性質かも…）。
    あと「肩書き」の件ですが、すべての発言から「肩書き」を外して評価してみましょう。「○○大臣」とか「○○大学教授」という肩書きを見なければ、近所のオヤジの無責任な放言と大差ないことも多いですね。特に、最近の自民党系の諸君（笑）。
    とりあえず、権力者（政治家・官僚…）が傲慢な物言いをしている場合は、真に受けない方が良いです。発言者本人も、論理的な説得力が無いことが分かっているから、そうした偉そうな態度をとるのです。

2006年 5月 16日（火）

• パール判事と平和憲法（毎日新聞・夕刊、中島岳志（インド研究者）「ダブルクリック」）
  　インド出身のパール判事は、東京裁判で被告人全員無罪を主張したことで知られる。その主張は、「東京裁判史観」「自虐史観」を批判する保守系メディアによって利用され続け、時に「大東亜戦争肯定論」の中で引用される。昨年６月には、靖国神社の境内にパール判事の顕彰碑も建てられた。
  　しかし、パール判事は、東京裁判の「事後法」的側面を批判する一方で、「南京大虐殺」を事実と認定し、フィリピンにおける日本軍の虐殺事件を「鬼畜のような性格」をもった行為として厳しく非難した。さらに彼は、アメリカによる原爆投下に対しても痛烈な批判を投げかけ、不偏不党の立場を貫いた。
  　 パール判事は、ガンディーの非暴力主義の信奉者であり、古代ヒンドゥー法の専門家であった。彼の信念の中核には、ヒンドゥー教の「ダルマ」（＝宇宙論的な「法」）の精神が据えられていた。
  　1952年10月、パール判事は下中彌三郎らの招きで再来日を果たした。彼は広島で開催された世界連邦アジア会議に出席し、「世界連邦」実現を推進する立場を鮮明にした。さらに、各地で講演を行い、東京裁判や戦犯の処遇問題について持論を説いた。
  　この時、パール判事が強く訴えたことがあった。それは「平和憲法の死守」と「再軍備への反対」であった。
  　彼は京都で行った講演で、次のように説いている。
  　「伝統的に無抵抗主義を守って来たインドと、勇気をもって平和憲法を守る日本と手を握るなら、平和の大きく高いカベを世界の中に打ち立てることができると信じる」（『毎日新聞大阪本社版』1952年10月31日付）
  　保守派の論客たちは、パール判事の都合の良い部分だけを利用するのではなく、彼の渾身のメッセージと真摯に向き合ってほしい。
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  小さな記事ですが、素晴らしい内容です。
  たしかに、保守派の連中は「自分にとって都合の良い部分だけを利用する」ことに長けていますが、彼らの真の問題は、こうした客観的事実を突き付けられても、それを無視して恥じない点にあります。
  日本による侵略戦争のシンボルである靖国神社の境内にパール判事の顕彰碑を建てたのは、パール判事の精神を理解していない、実に浅はかな行為で、パール判事に対して大いに失礼なことだと思います。
  が、やはり右派の連中は反省しないんだろうなぁ…。反省するとすれば、「パール判事の思想を尊重しなかった。反省！」ではなく、「パール判事が護憲派だったとは知らなかった。顕彰碑なんか建てるんじゃなかった。反省！！」といったあたりでしょう（笑）。

2006年 5月 11日（木）

• 住基ネット全員参加方式に転換　「法の整備進んだ」　中田・横浜市長　自らの成果強調　市民への説明なく（毎日新聞・朝刊）
  　「法整備が進めば全員参加するのは当初から決まっていたこと」──。横浜市は10日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）への接続を全員参加方式に転換すると正式発表したが、中田宏市長は全員参加への移行の是非を市民に問う必要性を一貫して認めなかった。
  　 記者会見では、約83万人の市民が不参加の意思表示をしていたにもかかわらず、説明がないまま方針転換したことに質問が及んだ。中田市長は「（個人情報を保護する法整備が進んだという）審議会の答申は信頼できる」と身ぶり手ぶりを交えて説得するように話し、「悪法も法なり」と口にした。「市民選択方式」を採用した02年にも繰り返した言葉だ。
  ●非常に危険　園田寿・甲南法科大学院教授（刑法・情報学）の話
  横浜市が行ってきた「市民選択方式」は住基ネットに参加でも不参加でも、何も問題が生じなかったことを証明した。しかし、市の審議会の答申は技術的安全性のみに焦点が当てられていた。住基ネットは個人認証の問題だ。国民全員が住基コードという共通の番号をつける必要はなく、免許証番号などの番号を選択する自由が残されるべきで、１つしかないというのは非常に危険と考える。
  ●拙速でお粗末　白石孝・反住基ネット連絡会代表の話
  横浜方式は住民の23％に上る約83万人が「不参加」の意思表示をし、住基ネットに反対する人々の存在をあぶり出したことに意義があった。中田市長は市長の責任で全員参加方式へと主張するが、83万人の声は重い。「国の政策だから」と逃げず、地方分権時代の市長として住基ネットの必要性についてスタンスを明らかにし、住民の意見を聞くべきだ。「個人情報保護法が施行され、答申でも安全と出たから」ではあまりに拙速でお粗末だ。
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  先日（2006年3月26日）行われたばかりの横浜市長選で再選され、２期目に入った中田宏市長ですが、こういう極めて重要なことを選挙時の争点にしなかったのは、かなり控えめに言っても「卑怯」ですね。
  さすがに公明党の選挙協力を受けただけのことはあります。「創価学会票と引き替えに、横浜市民83万人の声を殺し、住基ネット全員参加へ転換する裏取引があった」という疑いを持たれても仕方ないでしょう。

2006年 5月 3日（水）

• 『週刊金曜日（06/4/28）』より。
  • 「小泉改革」は、米国政府（実際には「奥の院」）の指示通りに動いているだけ（P19-、原田武夫「米国による支配と「沖縄化」する日本」）
    ●米国の「奥の院」が「日本人」を操る
    　編集部から与えられたタイトルは、「米国による対日支配の実態を記すこと」である。それについて応えるにあたり、読者に対して２つだけはっきりさせておきたいことがある。
    　それは第一に、米国には、民主政治とは無縁な閥族集団であり、国家としての米国の本当の司令塔である「奥の院」が存在するということだ。もちろん、「奥の院」というのは日本語でいった場合の喩えであって、実際には米国建国以来の名家を中心とした複数のファミリーからなる集合体である。その中でも競争はあり、争い事がないわけではなかろう。
    　しかし、彼らに共通して言えるのは、閥族集団である彼らの所有する「富」の極大化が、その絶対的な行動基準になっているということである。そして彼らはそのためだけに、あらゆる手段を行使する。米国大統領、そして米軍もその１つのツールに過ぎない。
    　米国による対日支配を考えるときも同じである。日本では日米関係というと、とかく在日米軍をイメージし、日米安保体制を前面に出した議論をしたがる向きが多い。いや、それを越えて、「日米関係において、軍事同盟が良好であるから、経済面でもうまくいくのだ」と議論する「専門家」も後を絶たない。
    　だが、これはあくまでも本末転倒の議論である。ミリタリーの世界があって、次に経済があるのではない。「国富」をいかにして日本からむしりとろうかと「奥の院」が考える算段の１つとして、日本側に米国との同盟だけを選ばせ、米軍まで物理的に日本に駐屯させるという「戦術」が出てくるだけの話なのである。…
    ●「日本人協力者」による対日支配のやり方
    …留学してこない日本人をエージェント化するために用いるのが、情報機関員である。「真打」である軍部の情報機関にかわって汚れ役をつとめるＣＩＡだけでも、日本へ約３６０人の工作員を派遣している。常識的に考えて、１人の工作員が３０人の日本人を担当するとしても、日本人協力者の数は１万５０００人を優に越える。ＣＩＡは年間１００億円もの大金を投じて、日本のメディア関係者を操作する。
    　こうした日本人エージェントたちが、金塊・現金で利益供与を受けるか、あるいは電話盗聴やインターネットの盗視を通じて集積したスキャンダル情報をネタにゆすられ、利益確定する「奥の院」たちの陰を隠す役をつとめさせられるというわけだ。「構造問題」は本来ないのに「構造改革」と連呼し、「革命」などではないのに「ＩＴ革命」などと唱道する輩はすべてこのエージェントである。
    　そして彼らは、いわば口封じとして、破格の高給や高額の印税といった形で「奥の院」が得た利益の一部をおすそ分けされる。なぜ売れているのかわからない本が最近の日本では（おおよそ特定の出版社の手によるものだ）散見されるが、これらはいずれも後者のパターンである。米国の情報機関が大量に買い込むことで、「新しい言論人」を生み出すのが、この国ではパターン化している。
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    北朝鮮の工作員よりも、ＣＩＡの工作員の方が日本の国益に重大な悪影響をもたらしていますね（北朝鮮には１００億円もの工作費は用意できまい…笑）。
    それはともかく、原文を一読したとき、はじめはトンデモ系の妄想かと思ったのですが、続く記事（P22-23）「米「年次改革要望書」に見る日本支配計画」（成澤宗男）を読んで、改めてこの原田武夫氏（元外務省アジア太平洋州局北東アジア課課長補佐）の記事を読むと、その本質的な意味において、かなりの部分が当たっているのではないかと思えてきました。ほんとにビックリです！
    郵政民営化も、商法・会社法の改正も、保険制度改悪も、法曹人口の増大も、すべて事細かに米国によって指示されています（そして、自民党・公明党が米国に都合の良いように日本の法律を変えてきました）。今後も「年次改革要望書」には注目です（参考：2003年分、2004年分、ウィキペディア）。この件については、右翼も左翼もありません。特に自民党とその支持者たちのようなエセ右翼ではなく、本物の右翼の方々にも、この現実を徹底的に追及して欲しいですね。本当の売国奴が誰なのか、理解できることでしょう。