●●●　2004年 11月の三大ニュース　●●●

1日：香田さん 遺体で発見　日本人人質で初
4日：ブッシュ米大統領再選　電子投票で不正
9日：米軍、ファルージャ総攻撃　再び住民虐殺

2004年 11月 26日（金）

• 『週刊金曜日（04/11/19）』より。
  • 「目標管理制度」が正しく機能するための最低条件（P12-、城繁幸「富士通の失われた10年」）
    日本の大手企業で真っ先に「成果主義」を導入した富士通は、その後の約10年間で目論みに反し、業績は下がる一方だった。なぜ、そんな事態になったのか。…
    目標管理制度においては、社長以下すべての管理職の目標と成果が公開されることが大前提だ。部下は自分の属する部署の目標（＝上司）を元に自分の目標を立てるわけだから、これは当然だろう。成果についても、理論上は両者は密接に結びついているはずだから、公平性の確保のためにも上司の成績は公開すべきだ。
    ところが富士通においては、過去一度としてそれら管理職の目標と成績は公開されていない。いや、人事部がしたくてもできなかったというのが正解だ。とてものこと、半日程度の研修で、長く年功序列で育ってきた管理職たちに、部下の範となるような目標を書かせることなどできなかったのだ。
    結局、人事部は彼らの目標も成績も一切公開しない道を選んだ。どうせ一生懸命働いて成果を上げるのは従業員だ。彼らを絞れば十分新制度は機能するだろう。こうして、成果主義の最初の形骸化は、新制度導入と同時に始まった。
    ↓
    目標管理制度は導入されているものの、上司の目標と成果が公開されていない企業は、富士通だけではないでしょう。ほとんどの企業が非公開ではないでしょうか（だから、富士通と同じように失敗している）。
    （実力主義ではなく）年功序列や口先だけで地位を築いてきた無能な管理職ほど、既得権益を死守したいと考えるのは当然のことです。海千山千の彼らは、目標管理制度導入後も「20〜30代社員を安給料で働かせて、自分たちは高給を維持する」ための仕掛けを、巧妙に埋め込んでいるはずです（「上司の目標と成績の非公開」もしかり）。なぜなら、こうした新制度を策定し導入するのも「管理職」の仕事ですし、多数を占める無能な管理職間では「利害は一致」するでしょうから、「賛同」も得られ易い、というわけです。例えば、「経過措置」（笑）などと称して、実力のある若手へすぐに高給が流れないようにしつつ、自分たち無能な管理職の給料の下落を長期にわたり抑制する、なんて制度はあなたの会社でも行われていませんか？
    原則論に立ち返り、 上司の「目標」と「成績」の公開を求めることから始めましょう。この要求について、ウダウダ屁理屈をたれる上司がいたとしたら、その上司は自ら「私は無能です」と公言しているようなものです（笑）。
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  • 狙いは一般住民（P18-、成澤宗男「現代版ナチス国家・米国の戦争犯罪　ファルージャで再び住民虐殺」）
    ファルージャにいた約30万人の住民の多くは攻勢前に脱出したが、それでも様々な理由から市内に留まったのは、「半数」（『ロイター』）や「６万人程度」（アルジャジーラ）などいくつかの説がある。いずれにせよ彼らを待ち受けていたのは、「この世の地獄」（英『ガーディアン』紙11月10日付）だった。以下は、国連人道問題調整事務所のホームページ に掲載された、10日時点での現地の声の一部である。
    「住民の証言では、多数の家屋が破壊され、水と食料が欠乏している。加えて店や市場が閉まり、食料を求める手立てはない。……日曜日から、水と電気が止まった。病院関係者らは医薬品が慢性的に不足し、外科医がいなくなったと言う。爆撃で電気が止まって冷蔵庫が使えず、血液の保存もできない」
    「医師のアヤド・ハズラ氏は言う。『10歳の男の子が、私の腕の中で死にました。彼に必要な治療を、私が施すことができなかったからです。傷ついた人々は、次々に家の中で死んでいきます。外出もままならないため、救援の医療を差し向けることができないからです』」 …
    （米軍の）海兵隊は、「市内の住民のことは何も聞いていないし、住民がいるとは思わない。だから、救出の必要はない」 などという驚くべき口実を持ち出したが、そもそも米国は「われわれには国連の許可などいらない」（カード大統領首席補佐官）だの、「望む時、望む手段で軍事行動を起こす主権がある」（パウエル国務長官）と放言して恥じない国だ。
    非戦闘員の保護を定めたジュネーブ条約なども、（米国は）これまでまともに守ったためしはない。
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    米政府や米軍から発信される情報は全く信用できません（「死者の95％は反乱分子」とか、ウソだらけです）。
    実態は上記の通り（現実は、さらに酷い状況でしょう）。
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  • 実は 2000年から変だったアメリカの選挙（P19-、きくちゆみ「米大統領選挙はイカサマだらけ　こんなにひどい「民主主義」の実態」）
    ブッシュ候補はオハイオ州を、13万6483票差で制した。しかし廃棄票の 9万2672 と暫定票 15万5000 を加えれば、24万7672票になる。これらに「黒人票やマイノリティ票が集中していた」というパラスト氏の指摘が本当なら、結果は逆転する可能性がある。暫定票の集計が終了するのは12月1日で、オハイオの最終結果は12月3日に確定する。この結果次第では、前代未聞のことが起こるかもしれない。…
    1996年まで、大統領選挙の出口調査は正確だった。大手マスコミは、出口調査の結果で勝利者を決めていた。変わったのは、2000年の選挙から電子投票システムが導入されてからだ。今回の選挙で、電子投票のトラブル報告は1000件を超えている。デンマークなどが加わった「ヨーロッパ選挙監視団」がオハイオなど勝敗に重要な影響を与えた州で、このシステムの見学を拒否されたという報告もある。同団は「アメリカの選挙はカザフスタンより密室的で、電子投票機はベネズエラよりもトラブル対策が未熟」と語った。…
    旧ソ連の独裁者・スターリンは「投票した者が決定できる事など何もない。投票を数える者がすべてを決定する」と言った。現在、全く同じことが「民主主義」の米国に当てはまる。恐ろしい時代になった。
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    ブッシュ米大統領再選 については、電子投票の怪 や「何度ケリーを押してもブッシュが出る」も参照のこと。
    それにしても、「投票した者が決定できる事など何もない。投票を数える者がすべてを決定する」とは、すごいセリフですね。アメリカやウクライナだけではなく、日本でもすでに不正が行われてたりして…（大丈夫でしょうか？）。
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  • 3.7兆円の借金を抱える愛知県の「次の一手」（P63、舘崎正二さんの投書「愛知万博への生徒動員」より）
    新聞報道等によれば、愛知県は来年開催される愛知万博に小中学生を動員すべく、入場利用を無料にする方針だという。そのため、特別予算を４億円計上するとしている。この件の動員方針にもとづき、県下の各小中学校ではすでに来年４月以降の万博遠足の日程が強制的に割り振られて、教育現場では混乱をきたしている。…
    愛知県が入場料を無料にして小中学生を万博に動員することは、行政の教育内容への介入であり、教育基本法10条に違反する。…
    入場料４億円は県民の税金である。４億円の予算計上は財政赤字をさらに拡大し、県税のムダ遣い以外のなにものでもない。…
    入場料は受益者負担とすべきである。
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    いくら愛知万博の人気が無いからといって、（目標の1500万人に近付けるべく）小中学生を強制的に動員するとは、愛知県も悪知恵が働きますね（名古屋市で開催されたデザイン博覧会でも使われた 手法とのこと）。
    日の丸・君が代の強制で有名な石原慎太郎都知事の東京都もそうですが、トップがダメなところほど、行政による教育への介入に熱心なようですね。

2004年 11月 25日（木）

• 首相靖国参拝　憲法判断せず棄却　千葉地裁　「職務」公的と認定（毎日新聞・夕刊）
  小泉純一郎首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反するとして、千葉県内の戦没者遺族や牧師ら63人が小泉首相と国を相手に精神的苦痛を受けた慰謝料として１人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。安藤裕子裁判長は「内閣総理大臣の職務行為に該当する」として、公的参拝と認定しながらも参拝自体の憲法判断を避けた上で、「原告に具体的な不利益を与えたとは言えない」と述べ、賠償請求を棄却した。原告側は控訴する方針で検討する。…
  小泉首相は01年8月13日、秘書官を伴って公用車で靖国神社に参拝。「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し、私費で献花料３万円を支払った。
  ↓
  公的参拝と認定したのは当然ですが、憲法判断は避けましたか。04年4月7日の福岡地裁判決では、「首相靖国参拝は違憲」という判決が出ています（損害賠償請求は棄却され、首相側が控訴しなかったので確定している）。「公的参拝」であれば「違憲」ですから、今回も憲法判断をすれば「違憲」という結果が出たことは間違いありません。
  「公的」つまり「総理大臣の仕事として」ということは、小泉は我々の税金を使って、特定の宗教法人（靖国神社）に参拝したということになります。

2004年 11月 23日（火）

• 『週刊金曜日（04/11/12）』より。
  • 日本人は、もう一度戦争をしないと分からない？（P4、金曜アンテナ「晩秋に相次ぐ憲法集会　市民の関心の高さ示す」）
    １１月３日、東京・星陵会館では、護憲の市民団体による「憲法改悪を絶対許さない集会」が開催された。…
    エッセイストの朴慶南（パクキョンナム）氏は「先日、あるジャーナリスト２人と鼎談したとき、もう一度敗戦を迎えないと日本人はわからないんだと言った。とんでもない。負けるということは戦争をするということ。日本が加害者になるということです。なぜそういう想像力がないのか。９条は絶対に手放してはいけない」と熱く語った。
    ↓
    侵略する側の視点と、侵略される側の視点。
    日本人は、もう二度と戦争をしてはいけません（日本人に限った話ではありませんが…）。
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  • イラクの自衛隊は侵略戦争に加担している（P6、金曜アンテナ「『小泉さんはあんまりだ』法廷で箕輪氏熱弁」）
    自衛隊のイラク派兵は違憲だとして、北海道小樽市在住の元郵政相、箕輪登さんが政府を相手に起こした派兵差し止め裁判の第４回口頭弁論が１１月１日、札幌地裁で開かれた。自衛隊撤退を求めるグループに香田証生さんが惨殺され、またサマワの自衛隊宿営地がロケット攻撃を受けるなど、“参戦派兵”が日本人の安全をますます脅かしているなか、箕輪さんは「自衛隊を早く撤退させなければ、悲劇はまた起きます」と、声をふりしぼった。
    「先制攻撃には２種類ある。予防的先制攻撃と覇権的先制攻撃です。イラクを先制攻撃したアメリカは初め、大量破壊兵器があるからこれは予防的先制攻撃だと言っていた。でも大量破壊兵器なんてなかった。とすればこれは覇権的先制攻撃、つまり侵略戦争でしかありえないんです」と説き、こう続けた。
    「わが国の防衛のために入隊してくれた若い自衛隊員たちを（イラクに送って）侵略戦争に加担させるなんて、小泉さんはあんまりだ！」
    ↓
    小泉自民党公明党政権は、自衛隊員に対しても不誠実であることは、明らかですね。
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  • 「ビンラディンのビデオ」は米国製！？（P11、成澤宗男「“楽勝”劇に潜む企み　「ビンラディンのビデオ」の怪」）
    「どちらの候補者がテロを打ち負かすのかという選挙戦終盤の論議を煽るようなビデオが出現した後、ブッシュ候補は再選を確実にしてくれたことで彼の最も手ごわい敵に対し感謝を捧げることになるのではないか」（Philip Sherwell "Bush takes a six-point lead after new bin Laden tape" 『Telegraph』2004年10月31日）
    ２００１年の大統領就任直後からはやくもふらつきを見せ、「９・１１」事件後、親の七光りで徴兵から逃げ回った過去は頬かむりし、突如「強い大統領」なるイメージ操作を成功させただけのブッシュは、任期の最後までこのパターンを繰り返した。この事実から、「対テロ戦争」なる怪しげな実態と、プロパガンダ（宣伝）の世界の一筋縄ではいかない関係に注目せざるをえないが、前述の（カナダのトロント大学のＭ・）ショフドフスキー教授は言う。
    「ビデオは、裏の情報偽造工作にまつわるすべての特徴を備えている。これが中東のテレビ局・アルジャジーラに届けられたとき、英訳された文字がついていた。一体、誰が英訳したのか。誰がそれをテープに書いたのだろうか」
    ↓
    やっぱりね（笑）。小泉首相だけではなく、ビンラディンもアルカイダも、米国のブッシュ大統領と親友のようです。
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  • 肉骨粉を使うのはペットフード界の常識（P34-、坂本徹也「偽装表示でもおとがめなし？　ペットフードに適正基準を」）
    異常型プリオンの感染源であると危険性が指摘された肉骨粉は、いま農業用肥料とペットフードにのみ使用が許可されている。…
    日本共産党徳島県委員会が発行する『県議団だより』（２００１年１２月２９日）によれば「犬・猫が肉骨粉に！　県当局事実認める」の見出しで、徳島市・鳴門市などが徳島化製事業協業組合に野犬・野猫・飼犬・飼猫の死骸処理を委託し、合計３４９３頭の犬猫たちが肉骨粉にされていたことを明らかにしている（数字は２０００年度、委託は１９７８年から行われていた）。…
    実はペットフードに肉骨粉を使うのはこの業界の「常識」で、米国の有名ペットフードの大半にも、それが当たり前に使用されている。
    ↓
    さらに、「長期間の保存には酸化防止剤が不可欠　　ペットフードは、そうした品質の疑わしい材料でつくられ、コンテナ船で２カ月以上かけて海外から運ばれてくるのが普通だ」とか「原材料の２０％は開示しなくてもいい」（その開示されない２０％の中に酸化防止剤や防腐剤、着色料が隠されている！）とか、ペットフードに関する一般に知らされていない情報が掲載されています。
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  • 歴史から学ばないと進歩しない（P61、山崎太郎さんの投書「東アジアの平和妨げる小泉首相らの無知」より）
    「自国の歴史を批判的にとらえればとらえるほど、他の国々との友好関係を深めることができる」──。これはＥＥＣ（欧州経済共同体）をＥＣ（欧州共同体）へと発展させ、さらにＥＵ（欧州連合）への発展の道筋を探り、１９７１年にノーベル平和賞を受賞したブラント元西独首相の言葉である。…
    これと全く逆に、事もあろうに東アジアに要らざる波風を立たせているのが、就任以来わざわざ大っぴらに靖国神社に参拝し始めた小泉純一郎首相だろう。それも中国から抗議されると、次の年からは参拝日を変えてその顔色を窺い、またそれを変えるなど、日本国民や祭られている「英霊」の顔に泥を塗るなんと恥ずかしいことをしてくれるのか。そこには、先人から受け継いだ日本武士道のかけらも見えない。
    それだけではない。最近、宮沢喜一元首相までが、「小泉さんが靖国神社に参拝することはよいことだ。中国にはあれこれ言うのはやめてもらいたい。公式参拝で構わない。中国から言われたからといって、やめるわけにはいかない。代わりの国立追悼施設をつくる必要もない」と、『産経新聞』 のインタビューに答えたという。 …
    日本は他国を侵略しなかったなどとする「自虐論者」（「過去の侵略を反省すべき」とする歴史観を「自虐史観」として批判する輩）には、歴史的事実を正しく学び直してくれることを強く願っている。
    ↓
    「（小泉首相と１１月）２１日に会談した中国の胡錦涛国家主席が参拝中止を強く求めた」が「（小泉首相は）来年以降の靖国神社参拝について「これからはどんな質問が出ても何も申し上げないことにした。日中間には靖国問題だけではない。対立する点だけを取り上げてもしようがない」と述べた。」（2004年11月23日、毎日新聞・朝刊）という小泉発言を読む限りでは、あいかわらずの不誠実さですね。
    日本の首相が靖国神社に参拝するということは、ドイツの首相がヒトラーの墓参りをすることと同等 なんですけどね…。

2004年 11月 12日（金）

• 『週刊金曜日（04/11/5）』より。
  • 社員の大麻所持（現行犯逮捕）だけではない電通の悪事の数々（P8-、本誌取材班「マスコミ最大のタブー　世界トップの広告代理店「電通」の正体　第５回・新聞にも圧力」）
    実は、電通が「武富士報道つぶし」に動いたのは今回だけではない。
    武富士はバブル期の地上げをきっかけに闇社会と抜き差しならない関係にはまったとされる。特に京都駅前の地上げでは、同和団体や暴力団と激しい抗争が勃発した。
    中川元課長が「わが身を守るため」に違法業務を克明に記録していた日誌（いわゆる中川メモ）によれば、１９９３年１月、武富士本社で「京都案件対策会議」が開かれた。会議には武富士幹部、弁護士２人のほか、電通社員４人が参加。電通は「問題は新聞より週刊誌」とした上で、「記者と会う必要はない。話せば話すほど貴社にとって不利になる」などとアドバイスしている。
    これの意味するところは「新聞は無視すればいい」ではなく、「新聞には（電通が）すでに別の圧力をかけている」ということだ。武富士問題を取材してきたブロック紙記者が明かす。
    「紙面で武富士問題について継続的に記事を書いていたら、年間１億円あった武富士の広告がうちきられた。それからしばらくして、電通社員が『次はどんなことを書くのか』と、うちの広告部員を通じて探りを入れてきた。大スポンサーのことは好き勝手に書かせないぞ、というプレッシャーを感じる」
    ↓
    広告を支配している電通は、広告を使って報道メディアに圧力をかける。そして、歪んだ情報が我々に届けられる、という仕組み。
    広告に依存しない『週刊金曜日』のような報道メディアは貴重ですね。大切に育てなければ。

2004年 11月 11日（木）

• 「イラク」巡り党首討論　岡田代表「非戦闘地域の定義は」　小泉首相「自衛隊が活動する地域」（毎日新聞・朝刊）
  （民主党の）岡田氏は、米軍によるファルージャへの総攻撃について、首相が「成功させなければいけない」と発言したことを取り上げ「多くの市民の犠牲が出る可能性がある。簡単に支持すると断言していいのか」と批判。首相は「（総攻撃が）失敗すれば、あの地域がテロリストグループの拠点になってしまう。失敗してもいいなんて言えるわけがない」と反論した。…
  イラク特措法に基づく基本計画は、自衛隊を派遣できる「非戦闘地域」の定義について「現に戦闘行為が行われておらず、かつ活動期間を通じ戦闘行為が行われないと認められる地域」と定める。
  ↓
  「自衛隊は非戦闘地域にしか派遣できない」が、「非戦闘地域とは、自衛隊が活動する地域のことである」という倒錯した滅茶苦茶な理屈（いや、理屈にすらなっていない！）。小泉ボケも、ついにここまで来ましたか（本当に小泉を病院で調べた方が良いかもしれない）。これが我が日本国の首相の公式発言という現実（ああ、また世界中でバカにされることでしょう）。小泉首相が、親友のブッシュ大統領の大ボケぶりに勝るとも劣らない大ボケ発言で援護射撃をするのは、日本がアメリカ並みに知性の低い「同盟国」だからですね（笑）。
  あえて真面目に反論すると、事実は逆で「自衛隊が活動する地域は、（それまで非戦闘地域だったとしても）戦闘地域になってしまう」ということが、今回のイラク派兵で証明されたのではないでしょうか？（サマワの陸上自衛隊宿営地にロケット弾が打ち込まれたでしょ）　それだけ自衛隊＝侵略軍は嫌われているということです。

2004年 11月 9日（火）

• ファルージャ攻撃　アラウィ首相が承認　米軍に戦闘指揮権（毎日新聞・朝刊）
• ファルージャ制圧作戦　反米感情激化の懸念　武装勢力の区別難しく（毎日新聞・朝刊）
  米軍とイラク政府軍は８日、交戦することなく病院を制圧したものの、病院内にいた男性約40人を問答無用で拘束した。兵士らは うつぶせになった男性の足を引っ張って床に並ばせるなど手荒い扱いをしており、市民の反米感情に火を付ける恐れがある。
  ファルージャでは市民が武器を持っていることが多く、彼らを攻撃すれば「市民を狙っている」と非難が出るのは確実だ。また、アラブ各国からプロの戦士が流れ込んでいるが、彼らは市民の中に紛れ込むように隠れてしまう。４月の作戦では武器を携帯した者が逃げ込んだ民家を攻撃し、子どもや女性が犠牲になった。今回も女性たちが再び犠牲になれば、米軍とイラク暫定政府は厳しい世論にさらされる。
• 米軍、ファルージャ総攻撃（毎日新聞・夕刊）
  ロイター通信によると、総攻撃開始の数時間前、イラク暫定政府のアラウィ首相がファルージャ近くの米軍基地を訪れ、参加する米兵やイラク軍兵士に対し「ファルージャの人々は武装勢力の人質となっている。あなた方の任務はそれを止めることだ」と激励。兵士たちの掛け声にアラウィ首相は「彼らは地獄に落ちる」と応えた。
  ↓
  イラク暫定政府のアラウィ首相は、米ブッシュ政権の傀儡ですが、それにしても酷い発言です。これで（同胞であるはずの）イラクの一般市民が大量に殺されることになりました。
  「反米武装勢力に対する総攻撃」（毎日新聞・夕刊）とは、「侵略者アメリカが、さらに侵略を推進する」ことに他なりません。ファルージャの「反米武装勢力」は「テロリスト」ではなく、アメリカのイラク侵略に反対している「レジスタンス」です。
  「地獄に落ちる」のは、侵略者（外国の軍隊とそれを指揮する政治家ども）と、それに同調する輩（アラウィ首相ら）の方でしょう。

2004年 11月 8日（月）

• 電子投票の怪　民主党員多い地域でブッシュ氏勝利　投票総数の６倍分ブッシュ氏が獲得　市民団体指摘（毎日新聞・朝刊）
  米大統領選で電子投票を使った地区の中には、民主党員が圧倒的に多いのにブッシュ大統領が勝利したり、投票総数の６倍以上をブッシュ氏が得票するなど奇妙な現象が起きていることが分かった。
  市民団体「ブラック・ボックス投票」によると、光学読み取り式投票機を使用したフロリダ州カルホーン郡では、有権者登録をした８３５０人のうち82.4％が民主党員で、共和党員は11.9%しかいない。投票率71.4%での推計ではブッシュ氏７０９票、ケリー氏４９１１票だったが、開票の結果はブッシュ氏３７８０票、ケリー氏２１１６票で、ブッシュ氏の得票は予測より433.2%も増えた。
  有権者登録者の88.3%を民主党員が占める同州リバティー郡でもブッシュ氏１９７２票、ケリー氏１０７０票だった。
  一方、オハイオ州フランクリン郡ガハナ地区では、６３８人しか投票しなかったのに、タッチスクリーン式の投票機がブッシュ氏４２５８票、ケリー氏２６０票とはじき出した。同郡選管が調査しているが「原因は不明」という。
  ↓
  毎日新聞でも報道されましたね。選挙における不正は、民主主義を根底から否定することになりますので、徹底的に追求すべきです。もちろん、関係者は全員、厳罰に処すべきです。そうしないと、何度でも不正を繰り返しますよ。
  ブッシュ大統領が再選を決めた時に「歴史的な投票者数が、歴史的な勝利をもたらした」と発言しましたが、 実態は「（上記の様にして）不正に水増しされたブッシュ票が、不正な勝利をもたらした」というオチでしたね。
  本当に、大統領選挙のやり直しをしないのですか？＞米国民
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• ＮＨＫ特番で出席がた減り　不祥事検証シンポ開催日に生放送　「労組を妨害」の声も（毎日新聞・朝刊）
  ＮＨＫの労働組合「日本放送労働組合」（日放労、長村中委員長、組合員８５００人）は７日、一連の不祥事で失った信頼を回復するためにＮＨＫはどうあるべきかを問うシンポジウムを東京都内で開いた。
  会場には約２７０人が詰めかけたが、一般組合員の参加は約５０人だけで、組合員の多くは６日夜からのＮＨＫの24時間特別生放送番組のために出席できなかった。日放労では９日に海老沢勝二会長の辞任要求を決定する予定だけに、シンポジウムでは「急きょ決まった特別番組は、組合活動の妨害ではないか」との声が上がった。…
  １カ月前に決まったシンポジウム開催日に合わせるかのように、24時間特別番組が１週間前に決まったことが取り上げられ、田原 総一朗さんらは「組合つぶしとしか思えない」と批判した。日放労では当初、会場は組合員で満席になることを想定していたという。またＮＨＫがこのシンポの取材に来ていないのはおかしいとの指摘もあった。
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  「臨時番組（しかも２４時間生放送）が１週間前に決まった」ですか…。これまた露骨ですね。明らかに組合活動の妨害を狙っているでしょう。
  プロ野球選手会の様に、日放労もストライキを検討してはいかがでしょうか？　２４時間生ストライキ。

2004年 11月 7日（日）

• ブッシュ再選の意味（田中宇の国際ニュース解説、2004年11月7日）
  • 無効票を再確認すればケリーの勝ちになる？
    共和党陣営が不正をやったのではないかと疑われるポイントはいくつかある。「コンピューターを使ったタッチスクリーン方式の投票機で、プログラムの欠陥を使って投票結果が改竄されたのではないか」「黒人など民主党支持のマイノリティ層が多い投票所で、共和党系の選挙委員らによって投票を認められない人が多く出たり、故意に事務処理が遅延させられて何時間も行列ができて多くの人があきらめて帰ったりした」などである。
  • 投票機を使った州はブッシュが優勢に
    もう一つ「怪しげ」とされていることは、開票前の出口調査の結果と、実際の選挙結果とされている数字とを州ごとに比較すると、投票機を使っている州でのみ、おはなべて出口調査より実際の結果が５−７％ブッシュに有利になっていることである。投票機のシステムは多くの場合再確認ができない。それをいいことに、投票機でシステム的な不正が行われ、各州でブッシュが有利な数字に書き換えられたのではないか、という疑惑である。
  • 「何度ケリーを押してもブッシュが出る」
    今回の選挙では、全米の有権者の３分の１がコンピューターの投票機で投票した。投票機メーカーの最大手であるディーボルド社の投票機はプログラムに欠陥があり、不正が簡単にできてしまう。ニューヨークタイムスなど、アメリカのいくつかのマスコミもこの欠陥を報じ、民主党は各州で印字機能をつけさせようとしたが、是正されないまま投票日当日を迎えている。…
    投票機による不正を監視している組織には「ケリーの方をタッチしたが、次の確認画面で『ブッシュで良いですね』という表示が出て驚いた。そそっかしい人は騙されてしまうだろう」「何度ケリーを押しても確認画面でブッシュが出てきた」「確認画面が出ないまま終わってしまった」といった有権者の体験記が寄せられている。
  • ブッシュのアメリカは破綻に近づく
    アメリカが自滅して力が縮小すると、ＥＵ、中国、ロシアなどが対抗しうる存在になる。ロシアのプーチン大統領は「ブッシュの方がテロ対策に熱心なので、ブッシュに勝ってほしい」と選挙前から言っていたが、この発言の真意は、ブッシュが再選されればアメリカが自滅する可能性が高まるからではないかと思われる。
    ↓
    詳しくは、全文をお読み下さい。
    これだけブッシュ陣営（共和党）の選挙不正が疑われていながら、なぜケリー陣営（民主党）は、あっさり負けを認めてしまったのでしょうか？？？ 　世界の運命が掛かっている極めて重要な選挙です。厳しい追跡調査は「必要」というより「義務」でしょう。＞ケリー陣営（民主党）
    それにしても電子投票は危険すぎる。「投票機」という絶対に間違いの許されない機械が、信頼性の低いマイクロソフトのウィンドウズ上で動いているというだけでも脱力してしまいますが、「簡単に不正ができる」という欠陥を指摘されても修正しないメーカーや行政の態度は、犯罪に匹敵するのではないでしょうか？　実は、投票機メーカー最大手のディーボルド社も、もう１つの大手エレクション・システム・アンド・ソフトウェア（ＥＳ＆Ｓ）社も共和党系の企業ということで、何とも分かりやすい構図となっております（参考：アメリカで大規模な選挙不正が行われている？）。
    --
• デーブ・スペクターからアメリカの大統領選挙についていくつかの画像が送られてきた （有田芳生「酔醒漫録」2004年11月5日）
  ↓
  リンク先の画像を御覧下さい。説明は不要と思われます。

2004年 11月 5日（金）

• 国境なき医師団イラクから撤収（毎日新聞・夕刊）
  国際的な人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は４日、ジュネーブで声明を出しイラクから撤収すると発表した。暴力拡大とスタッフへの危険を理由に挙げている。
  ↓
  だそうですよ。自衛隊もイラクから撤収しませんか？＞小泉自民党公明党政権の諸君
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• 『週刊金曜日（04/10/29）』より。
  • これが戦争の実態だ（P50-、有馬光男「わが昭和史・暗黒の記録（第15回 週刊金曜日ルポルタージュ大賞・優秀賞入選作）」）
    私の派遣先はソ連との国境に近い蒙疆（もうきょう）の包頭（ほうとう）地区、北支派遣軍滝師団山之辺大隊の歩兵部隊だった。現地入隊で、大阪難波別院に集合して兵器と防寒具を受領した後、貨車で下関港に送られ釜山、満州を経て現地へ小銃の撃ち方も知らず入隊した。…
    初年兵教育は実戦さながらだった。夜間は一歩城外に出ると中国共産軍が行き交う荒野で、昼間彼等の捕虜を標的に射撃訓練をした。
    「良いか心臓を外れると苦しんで暴れるから、確（しつ）かり照準を定めろ。狙へ銃（つつ）！　撃て！！」
    照準器の上に乗っている捕虜の心臓めがけて引き鉄（がね）を引いた。何を考える余裕も無い。銃声が大地の果てに連なって消えた。
    「バカ野郎！　伊藤二等兵、貴様、的が外れたから見ろ苦しんでるぞ！　付け剣して突き殺して来い！！」
    伊藤二等兵は手も足も竦（すく）んで 付け剣も出来ず立ちつくして居た。彼は突き殺せの命令に腰を抜かしていたのだ。
    「この野郎！　意気地無し奴（め）！！　それでも日本男子か。貴様ら国を出る時なんと誓って来た」
    分隊長の長靴で蹴飛ばされ彼は立てなくなった。彼は１人の敵兵も殺さずその夜便所で首を吊って死んだ。夜中に非常呼集が掛かって初年兵だけが集められた。小隊長はこう言った。
    「よく聞け！　今夜貴様等の戦友が１人首を吊った。昼の射撃練習で打ち損ったのを恥じて、天皇陛下の銃に申し訳ないとな！」
    私は日本軍の虚構をまじまじと見据えた。伊藤は気の優しい埼玉で百姓をしていた男だった。彼の霊は勇猛果敢な名誉の戦死の称を被（き）せられて祖国へ帰還するだろう。
    ↓
    このルポ（記録）は力作です。特に戦争を知らない世代（小泉純一郎首相も含む）に読んで欲しいと思います。
    ここに引用させて頂いたのはほんの一部ですが、ぜひ全文をお読み下さい。

2004年 11月 4日（木）

• ブッシュ米大統領再選　「歴史的な勝利」国民の結束訴える（毎日新聞・夕刊）
  ブッシュ氏は「歴史的な投票者数が、歴史的な勝利をもたらした」と宣言。「我々の子供たちが自由で平和に暮らせるよう国家のあらゆる資源を投じて、素晴らしい同盟諸国とともに、対テロ戦争を戦う」と有志連合を率いて対テロ戦争を継続することに強い決意を表明。「新しい任期は米国のすべての人々と心を通わせる新しい機会になる。国も、憲法も、未来も１つしかない」と激しい選挙戦の後遺症を意識して、国民の結束を訴えた。
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  選挙で不正を行っている可能性も否定できませんが、「テロの恐怖」と「キリスト教」を利用して、ブッシュが再選。米国は常に他国に大いなる迷惑を掛けていますから、大統領選の結果は我々の生活にも影響を及ぼします。これから世界は、ますます危険になりますね。
  しかも、副大統領は「９１１自作自演疑惑」のチェイニー が留任。「９１１」が大成功したので、 間違いなく「第２の９１１」を狙っているでしょうね。米国をターゲットにした大規模テロを、４年間の任期中に計画し、実行し、証拠を隠滅するでしょう。もちろん、外国への派兵・侵略もセットにして考えているはずです。

2004年 11月 2日（火）

• 首相「最善尽くした」（毎日新聞・朝刊）
  小泉純一郎首相は１日夜、香田証生さん殺害について「人質を解放できなかったことは残念。しかし、政府として最善を尽くしました」と記者団に語った。
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  よく「最善を尽くしました」なんて言えるよなあ。現実に、人間が１人、命を失っているというのに…。
  しかも、ハッキリ言えば、小泉自民党公明党政権による犠牲者じゃないか。
  こういう発言に、小泉純一郎の冷血さを感じてしまうのは、私だけではないだろう。 小泉は、本人（遺体）や家族（遺族）の前でも、同じセリフを言えるのかな？（本当に言えそうで怖いが…）

2004年 11月 1日（月）

• 香田さん 遺体で発見　バグダッド　日本人人質で初　発覚から４日　指紋が一致　首切断、星条旗で包む（毎日新聞・朝刊）
  イラク武装勢力の人質になっていた福岡県直方市出身の香田証生さん（24）の遺体が日本時間の31日未明（現地時間30日夜）、首都バグダッド中心部で発見された。遺体は首を切断され、米国旗の星条旗に包まれていた。国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織が犯行声明で解放条件として自衛隊の撤退を要求していたため、政府は香田さんが同組織に殺害されたとみている。事件は発覚から４日で最悪の結果となった。イラク戦争後にイラクで殺害された日本人は５人目。人質事件では初の犠牲者だ。…
  小泉純一郎首相は31日昼、香田証生さん殺害事件が12月14日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣の延長問題に影響を与えるかどうかについて「これとは別だ。今回の事件は直接は影響しないと思っている」と述べ、延長か否かの判断材料にはならないとの考えを示した。
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  人質を簡単に殺してしまう「アルカイダ系のイスラム過激派組織」とやらは、本気で自衛隊の撤退を要求しているようには思えません。
  それにしても、小泉純一郎首相。イラクは安全だから自衛隊を派遣した のではなかったでしたか？　最近は、サマワの陸上自衛隊宿営地も直接攻撃されています（10月23日と11月1日にロケット弾が着弾）が、本当に、いつまで泥船に乗り続けているつもりなのでしょうか。ブッシュ大統領と心中したいのなら、お二人だけで勝手にどうぞ。日米とイラクの国民を巻き添えにしないで頂きたい。